収入最大化支援

園を安定して運営していくためには、園児数の増減、保育士の採用・退職などに合わせて、柔軟に対応していく必要があります。収入最大化支援では、利用定員の変更、施設類型の検討、加算の検討などを行うことで、収入を増やし、手厚い保育の実現を支援いたします。

園児が毎年、同じ人数が入ってくることを期待できる環境では、収入最大化を意識する必要はありません。
前年度と同じ程度の収入が入ってくることが見込めるからです。

つまり、今までは施設の数より子どもの人数が多かったので良い保育をしていると待っていても子どもが入りました。
ですが、今は時代が変わりました。

  • 少子化
  • 保育施設の数と待機児童の解消

上記の様な現状では、園児募集にどれだけ力を入れても、園児がなかなか思うように集まらないことも起きてきます。

そうしたとき「今年度は苦しいけど、来年度からは園児が増えるだろうから待っていよう」と何もしないのか、「来年度も園児募集は苦しくなるはずだから、収入を維持するためにもいまから対策を立てよう」と行動を起こすのかでは、数年後の収入を考えると、大きな開きが出てきます。

園児が少なくなったからこそ、手厚い保育が出来るという側面もあります。
園児数が減ってしまったから人件費を下げる、といった対応をしてしまうと、良い人材は集まりません。
園児数の増減に対応した園運営をするための3つのポイントをご紹介します。

サービスの特徴

POINT1

園児数が下がったとしても、収入を維持する方法をお伝えします。

「園児数が減ってきているから、収入が下がっても仕方がない」というお話を聞きますが、諦めるには早いです。

ただ、収入を維持するために園の理念に反することを行う、となってしまっては本末転倒です。

園を運営する一番の目的は利益を上げることではないはずです。園の理念に合わせた、収入を最大化する方法を一緒に検討していきます。

POINT2

職員の人数を増やしたほうが、収入が増えかどうかの検討をします。

「配置基準上、保育士の人数が足りているのは分かるが、加算をすべて取得するためには、あと何人の有資格者が必要なのかわからない」という悩みを持たれている方は多いかと思います。

保育園やこども園の施設型給付費加算の仕組み上、無理をしてでも人数を増やしたほうが、収入が増え、給料を支払ったとしても、残るお金は増える、ということもあります。

保育士を雇うということは、法人運営上も大きな決断になります。根拠を持って、採用活動を行う支援をいたします。

POINT3

地域の人口動態や出生率の変化などで、見込みを立てることが出来ます。

園児が何名入園してくれるかを、正確に予測するのは難しいですが、地域の人口動態や出生率の変化などで、見込みを立てることは出来ます。

いま運営している園だけでは、今後の雇用確保もままならない、ということもあります。
そういったときは、現在の園とは離れた場所で、新しく園を開設し、リスクを分散させる、という方法も検討しなければなりません。

園の収入を維持して、地域の保育を守るためには、どのようにすればよいのか、様々な視点から検討するご支援をいたします。

料金一例

サービス名料金
コンサルティング契約(月1回1時間のオンラインミーティング)税込 55,000円~(月額)
いちから始める 保育園経営者トレーニング(全15回、各 1〜1.5 時間)税込 1,320,000円
会計顧問契約税込 44,000円~(月額)
収入最大化支援 料金表
経営者トレーニングとは?

収入を最大化するためには、やみくもに行動をしても、結果につながるとは限りません。これまでの制度の流れ、現在の状況、今後の見通しを正しくつかまないことには、判断を誤ってしまいます。
弊社では、保育業界についていまひとつよくわからないという方のために、マンツーマンでじっくりと理解を深める「いちから始める 保育園経営者トレーニング」を行っています。
制度を理解して対応することで、園の理念を実現する方法を考える支援をいたします。

収入最大化の3つの基礎

収入最大化の内容は多岐に渡りますが、大きく3つの基本的な考え方があります。理想は園舎を建てる段階から収入最適化について検討する事です。建設当初からしっかり検討していれば、経営が安定します。

3つの基礎
  • 定員設定
  • 施設類型
  • 各種加算の検討

お問い合わせにお答え (FAQ) します。

①:定員設定

Q
新制度に移行をしましたが、経営が苦しいままです。なぜでしょうか?
A

新制度が始まってから時間が経ちましたが、
そもそもは施設型給付は園児が少ない幼稚園、保育園でも毎月決まった金額が入ってくるので、園児数が少ない法人が真っ先に新制度に移行すべきと考えられていました。
園児は少ないのに、実態に見合わない定員設定をすると、自分の法人で運営費を賄えると捉えられた公定価格の単価が適用されてしまいます。また、定員が大きい分職員の配置を満たすために人件費が膨らみます。
新制度に移行したのに経営が苦しいままなのは、定員設定が誤っている可能性があります。

②:施設類型

Q
新制度に移る際、適切な施設類型をどうやって検討すれば良いでしょうか?
A

きちんと試算をし、収入面から検討する事で進むべき道が見えてくる事が多いです。
地域のため、子どものため、職員のため、経営者には様々な理念や想いがあるかとおもいますが、実現するためにも、収入を最適化する事を必ず検討しましょう。バックオフィスが整っていれば、事務量は心配する必要はありません。当社ではバックオフィスを整えるお手伝いも行っております。

③:各種加算の検討

Q
請求は事務の先生が行っていますが、所轄庁が確認しているので、大丈夫ですよね?
A

市町村は基本的に個別にアドバイスをしません。
地区の設定を誤っていたり取る予定が取れない加算があってもそのまま書類が受理され、気が付いた時に多額の返還を求めらる場合もあります。
加算の取りこぼしもですが、返還も怖い事です。