認可取得・新制度移行・新規園設立支援コンサルティングサービスのご紹介

認可取得・新制度移行・新規園設立支援

認可外保育園から認可保育園への移行や、幼稚園からこども園といった新制度への移行、新規園の設立を支援いたします。

子ども子育て支援新制度が始まり、これまで運営していた園では新たに大きな選択肢が出来ました。

私学助成の幼稚園 → 施設型給付を受ける幼稚園、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園
認可保育所 → 保育所型認定こども園、幼保連携型認定こども園
認可外保育園 → 認可保育所、保育所型認定こども園、小規模保育所…

上記のように、様々です。もちろん、既存の施設類型のまま運営していくことも可能です。

様々な施設類型が出来た結果、同じ地域・同じ園児数で運営している園であったとしても、その収入には数千万円の差が出てもおかしくなくなりました。

もちろん収入がすべてではありません。しかし、法人としての収入を確保しなければ、質の高い保育を維持できないことも事実です。これだけ収入が上がることはわかっているが、○○という理由から移行しない、と根拠を持って説明できるのであれば問題ありません。

怖いのは、移行しないというそもそもの理由が、間違っている・勘違いしていることが多いということです。また、よくわからないから移行しない、周りが移行していないから移行しない、というお話も聞きますが、そういうお話を聞くたびに、とても危険だなと思います。

新規園の設立についても、新規園の設立が目的になり、その後の予想・見込みが軽視されているケースがあります。見込みより実際が良くなることは稀なので、運営が苦しくなる前に、外部から客観的に意見を出す人間が入っていれば、違った形にできたのでは…、と感じることがあります。

新制度への移行や、認可への移行、新規園の設立は、今後数十年にわたって影響のある決断です。
制度に対する理解を深めて頂き、地域の人口動態や園の目指すべき姿を踏まえたうえで、迷いのない決断が出来るよう、支援いたします。

サービスの特徴

POINT１

法人の理念や目的に合わせ、最適な決断が出来るよう、ご支援いたします。
弊社はコンサルティング会社のため、経営や収入面を中心に検討いたしますが、それ以外の、法人が大事にしていることを踏まえて、実現するための方法を検討するお手伝いをいたします。

POINT２

なかなか新しい制度が理解しづらいために、判断が出来ないというケースもあります。そのような場合は、制度の説明から入り、具体的に先生が何名必要になるのか、どのような動きになるのか、など制度に対する理解を深めて頂く事から始めます。
必要な知識が身に着いたうえで、自園では移行は必要ないという決断もあり得ると考えています。その際は、移行しなくても安定して運営できるよう支援いたします。

POINT３

保育施設の利用定員の空きが問題になってきている現状、新しい施設の設立は、とてもハードルが高くなっています。それでも、地域によってはまだまだ保育施設が足りていない地域もありますし、公立保育園の民営化もあります。
具体的な計画がない段階でも、法人が取り得る選択肢や他園での事例などを通して、法人が目指す姿の実現を支援いたします。

料金一例

サービス名	料金
認可取得・新制度移行・新規園設立支援（最長2年、必要に応じて1時間のZoomミーティング）	税込 1,320,000円～
コンサルティング契約（月1回1時間のZoomミーティング）	税込 44,000円～（月額）
会計顧問契約（新制度移行支援含む）	税込 44,000円～
いちから始める保育園経営者トレーニング（全15回、各 1〜1.5 時間）	税込 1,320,000円

認可取得・新制度移行・新規園設立支援料金表

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