大窪 由衣このページでは保育園経営の3つの重要な悩みの解決方法と、コンサルタントに任せた場合の具体的な料金について説明しています。
保育園経営者が抱える問題とは？
保育園経営者が抱える問題は多種多様です。
ですが、私がコンサルタントとして保育園のご提案に入る際、保育園経営者の方が悩まれている事は、３つにまとめる事が出来ると感じています。
- 園児の減少に伴う資金不足【お金】
- 職員トラブル、人間関係【ヒト】
- 時間が無い【運営】
多くの方は上記の様な、保育とは別のことに頭を悩ませています。
保育園については、一般的な事業と違い、ネットで検索しても答えが無い事や、相談先が少ないという事です。
また、保育事業に関する制度や事務手続きに関する書籍もほとんどありません。
保育園経営者は悩みを多く抱えていますが、相談先が圧倒的に少ないという事が、保育園経営者の悩みを深刻化させています。
保育園経営者が自ら時間を使う必要があるという事です。
保育園経営者が抱える問題例
保育園経営者から寄せられた、具体的なお困り事3つをご紹介します。
市町村が、個別に「法人にとって最適なアドバイス」をする事はほとんどありませんので、経営者A様のお金の悩みを解決する方法としては、加算の見直しや、定員設定の変更など、検討する必要があります。
こんな事なら、最初からもらわなければ良かったと思います。
処遇改善等加算Ⅱを取得せずに、保育士の雇用において、他の保育所やこども園に遅れを取らないと言えるでしょうか？
当社のお客様も経営者B様の様にヒトの悩みを多く抱えられていました。
当初は処遇改善等加算Ⅱを取得するか否かを悩まれているお客様も多くいましたが、今では職員に適正に配分し、保育士の求人も上手くいっています。
もっと保育の事を考えるための時間が欲しいです。
法人にとって、経営者に時間が無いという事は深刻な問題です。
運営に支障が出ない様に、早急にご自身の業務を引き継ぐか、外部に委託するか等を検討する必要があります。
現状は保育園経営者の相談先が少ない
先ほどの様な悩みに直面した時、保育園経営者の相談相手といえば、誰でしょうか？
主な相談先を以下、まとめました。
- 「お金」の事は税理士もしくは経営コンサルタント
- 「人」の事は社労士
- 「法人運営・理事会」の事は司法書士または行政書士
- 他園の理事長もしくは園長
具体的な話が出来ません。
保育園経営コンサルタントとは？
保育園経営コンサルタントとは
保育園経営コンサルタントとは、保育業界に特化した経営コンサルタントの事を指します。
そもそも、経営コンサルタントにはそれぞれの得意分野があります。
製造業、小売り、飲食、メーカー、アパレル … etc
ご自身の業界とコンサルタントとの得意分野がマッチする事で、保育園経営者が本当に悩んでいる事にアプローチ出来ます。
ご自身より業界に詳しくないコンサルタントに依頼すると、
余計に手間がかかり、なおかつお金が出ていく事がありますのでご注意下さい。
「コンサルタント」は、弁護士、会計士、税理士の様な国家資格が無くても「誰でも・いつでも」名乗る事が出来ます。そのため、どれだけ実績があるかという事が大事です。
保育園経営コンサルタントに依頼するメリット
ここまで、保育園経営者が目下どんな事に悩まされているかをご説明してきましたが、専門家に依頼する最大のメリットは経営者が保育に集中出来る事と、費用対効果が大きいという事です。
- 経営者が保育に集中できる。
- 費用対効果が大きい 。
経営者が保育に集中できる。
コンサルタントとして活動している者は得意分野における最新情報を常に取り入れています。
経営者自らが最新情報を行政のHPより確認し、一生懸命資料の読み込みをしなくても、コンサルタントが経営者に情報を提供してくれる事になります。
行政の資料は難解で、量が多く、読み解くのにも時間がかかります。
ご自身の保育園に当てはめて説明してもらう事で、
どれだけの時間を節約する事が出来るでしょうか？
費用対効果が大きい。
事務職員1人の年収と専門家、どちらが低コスト？
コンサルタントと契約するという事は、余計な出費が発生する思っている経営者は多いです。
ですが、事務職員1人を増員するコストとどちらが低コストでしょうか。
事務職員を1人雇用すると給与以外にも社会保険料、雇用保険料等出ていくお金も手続きも増加します。
さらに、コンサルタントは常に最新の情報を収集しており、その分野のプロです。
そんな特定の分野に特化した職員を雇うとなると、どれだけの年収を支払わなければならないでしょうか？
経営者の1時間をお金に換算すると？
また、事務職員を雇用せず、経営者ご自身が上記の作業を行うとなれば、どれだけのコストになるでしょうか？
経営者の方には労働時間という考え方はありませんが、それでも1時間あたりの時給を考えてみて下さい。
経営者はさらなる収入を生みだす施策や、0から1を産みだす時間を確保する必要があるため、時給以上に大きな損失が発生している可能性があります。
保育園経営コンサルタントに依頼する事で収入が増え、損失が減る訳
保育園・こども園の場合、園児数が減っても利用定員を変更すれば収入が増えるケースがあります。
また、毎月提出している請求書類を事務職員に任せっきりの場合、加算が抜けている可能性もあります。
市区町村は個別に指導をしてくれる事は稀なので、誤った書類を作り続け、場合によってはかなりの金額を損している場合があります。
さらに、保育事業は税金についても企業とは異なるため、こちらも専門性がある税理士が担当する必要があります。
実は非課税売上に対して課税されており、過大に税金を支払っていた…というケースは度々起こります。
税務に関しても専門性が必要な事業という事です。
そして、恐ろしい事に損をしている事に誰も気付く事が出来ません。
株式会社いちたすでは保育事業に特化した税理士と提携しております。
もちろん、既存の士業の方とも連携が可能です！
ご相談の対象となる方
法人のお客様の例
学校法人
理事長・幼稚園
・施設型給付を受ける幼稚園
・幼保連携型認定こども園
・ 小規模保育事業施設
・企業主導型保育所
社会福祉法人
理事長・保育園
・保育所型認定こども園
・幼保連携型認定こども園
・ 小規模保育事業施設
・企業主導型保育所
非営利活動法人
理事長・保育園
株式会社
代表取締役・小規模保育事業施設
・企業主導型保育所
保育事業は法人格や施設類型の組み合わせが様々で、それに伴い会計や運営のルールが異なります。
例えば、保育園経営者の方であればご存知の通り、保育園(保育所)は資金の使途制限など、知っていないと行政から注意を受ける事がありますので、契約前に保育園のコンサル経験があるかどうか、事前に確認しましょう。
個人のお客様の例
認可外の経営者の方
代表取締役・認可外保育園を経営している。
保育士の方
保育士・現在勤めているが、いつか独立したい。
コンサルティングの流れ
気になる事があれば、契約前にしっかり確認し、
ヒアリングの際、コンサルタントとの相性も確認する事をお勧め致します。
- 問い合わせ
コンサルタントに、解決して欲しい課題について、簡単にまとめて問い合わせしましょう。
- ヒアリング
コンサルタントより返事があり、現状課題についてのヒアリングがあります。
経営者ご自身が感じている課題だけではなく、優秀なコンサルタントは言語化されていない潜在課題についてもこの時に明確化します。 - 提案
コンサルタントから、現状の課題解決に必要なサービス、料金についての案内があります。
提案内容は現状課題に対するフルパッケージである事もありますので、全ての契約に細かい料金設定があるなら、どの契約を残して、どの契約をしないかしっかりと考えましょう。 - 見積り
提案内容に満足したら、契約したい内容をまとめてコンサルタントに連絡します。
後日、コンサルタントから見積書の提示があります。 - 契約
見積内容に問題がなければ、契約を締結します。
契約後、サービスが開始されます。
保育園経営コンサルティングのサービスメニュー
最近は太字のサービスが特に人気です。
- 日常業務・決算業務
- 給付費、委託費の請求書作成支援
- 証票からの記帳代行
- 月次計算書類の作成 (法人格、施設類型に対応)
- 決算作業及び計算書類の作成
- 銀行対策書類の作成
- 顧問税理士との連携
- 行政監査、会計士監査
- 行政監査対策及び監査立会
- 公認会計士監査の立会
- 法人運営
- 収入最適化
- 財務会議の開催
- 事業承継支援
- 労務
- 処遇改善等加算他の適正化
- 処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱの計画書、報告書の作成支援
- 事業展開
- 新規園設立支援
- 新制度移行支援
サービスそれぞれに料金を定していますので、内容を切り貼りして、法人オリジナルの契約にする事ができます。
何に対してどれだけを支払っているのかが分かる契約のため、お客様にご満足いただいております。
保育園経営コンサル事例
ここで、最初にご紹介しました、経営者の方々の悩みが、当社のコンサルティングを受けられてどう変化したのかをご紹介します。
定員の変更と加算の見直しが功を奏しました。
市町村に言われるがまま、実態より大きい定員設定をしていたせいで、毎月の収入が不足している事が分かりました。さらに、配置基準以上の保育士の配置をしていたにも関わらず、加算をもらえていない事にも気が付きました。
正しい請求を行う事で、年間の収入が100万円単位で変わる事に驚いています。
もっと早く気が付いていれば、良かったです。
職員のキャリアパスが給与と連動して皆が納得しました。
職員達のキャリアパスが可視化され、安心して当園での長く働くイメージが出来た様です。役職に対する業務も明確化されたので、職員同士のいざこざも減りました。
結果的に、離職率も下がりました。
保育について考える時間が出来ました。
毎月の市町村への請求書類や処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱの資料の作成支援、日常の会計や監査対策まで、まるっと委託する事が出来るサービスが存在するなんて知りませんでした。
保育園コンサルティングについてよくあるご質問
ここでは、保育園経営コンサルタントとして活動している際に、よくいただく質問をまとめました。
いちたすとしての回答にはなりますが、ご参考になれば幸いです。
お気軽にご相談下さい。既存の先生と共に貴法人の繁栄に寄与します。
また、セカンドオピニオンとしてご利用いただく事も可能です。
貴法人にとって当社の契約が不要だと感じた場合は、ご相談に対するご回答のみと致しますので、ご安心ください。
もちろん、可能です。
当社のコンサルタントから貴法人の職員に引継ぎ、もしくは当社のトレーニングを行い、貴法人の体制作りを応援致します。
教育・保育園経営でお悩みなら東北・宮城の保育業界専門経営コンサルティングいちたすへ
いちたすについて
料金プラン
株式会社いちたすでは施設数、園児数、施設類型によって顧問料が異なりますが、
必要なサービス、不要なサービスで顧問料をカスタマイズしていただける価格設定となっております。
株式会社立の保育園で、税務申告が必要の場合、税務申告は当社提携先の税理士法人と別途ご契約していただく必要がございます。
保育園単独の場合
・電話やメール、チャットでの相談契約
※セカンドオピニオンにも使えます。
・会計顧問契約
※１ 決算は決算書類毎に料金を設定しておりますので、ご自身の法人で作成出来る書類がございましたら、顧問料を抑える事が出来ます。
※2 会計顧問のお客様は、自動的にお電話やメールによる運営の相談も承りますので、お得です。
※3 既に貴法人の競合園が当社のお客様である場合、契約が出来ない場合がございます。
その他業務
※その他業務につきましては、作業量により料金が異なりますので、個別の見積となります。
お気軽にお問い合わせ下さい。
依頼の流れ
当社HPのお問い合わせフォームに必要事項をご記載の上、お問い合わせ下さい。
この時、現在のお困り事をまとめていただくと話がスムーズに進みます。
初回は無料相談を承っております。
担当のコンサルタントより3日以内にメールもしくはお電話にて、ご連絡致します。
3日を過ぎて連絡がない場合は、お手数ですがお電話にてお問い合わせ下さい。
相談内容によってはメールやお電話に限らず、貴法人へのお伺い、当社へのご来所(宮城県仙台市一番町)、
もしくはオンライン面談での打合せを行います。
その際、事前に必要資料の依頼をする場合がございます。
