大窪 由衣行政・公認会計士監査対策、監査後の対応支援
都道府県や市町村・公認会計士が重視する内容に沿って監査対策を行います。
さらに監査後、指摘箇所や注意事項に対し、園の対応につきましても支援致します。
児童育成協会による、企業主導型保育施設に対する監査にも対応しています。
保育事業は公的なお金が多く入る事業なので「所轄庁による行政監査」、「会計士による会計監査」、「児童育成協会による監査」左記のような監査があります。
特に行政の監査や児童育成協会の監査は指摘された内容に適切に対応しなければ、収入の一部を返還しなければいけない場合もあります。
基本的な監査の内容は全国一律で決まっているのですが、所属する市町村に独自ルールがある場合や企業主導型保育の監査に関しましては、監査の担当者によって指摘内容に差異が生じる事があるとお客様との面談で分かっています。
サービスの特徴
作業量に応じて料金を設定しているため、施設の状況に合わせて料金を検討する事が可能です。
- 日常会計は自分達で行うが、監査に対応しているか確認して欲しい。
- 監査の事前対策、監査後の対応についてどう行動すれば良いか教えて欲しい。
- 上記のサービスに加えて、監査当日の立ち合いまでお願いしたい。
上記は現在ご利用いただいているお客様からいただいた、ご要望の一例です。
※監査立ち合いは監査の事前対策と同時にお申込みいただく必要がございます。
保育事業に特化しているため、その他市町村や園の事例共有、根拠資料のご提供なども行います。
会計と監査対策を一緒にご依頼いただいた場合、日常会計から監査に対応した書類作成を意識しておりますので、監査直前に慌てずに対応する事が出来ます。
料金一例
| サービス名 | 料金 |
|---|---|
| 行政・公認会計士監査対策、監査後の対応支援 | 税込 33,000円～（月額） |
| コンサルティング契約（月1回1時間のZoomミーティング） | 税込 44,000円～（月額） |
| 顧問契約（電話やメール等でのご相談） | 税込 22,000円～（月額） |
| 会計顧問契約（監査対応含む） | 税込 44,000円～（月額） |
行政監査の通知が届いたら相談する相手はいますか？ 行政監査の事前準備は万全ですか？ 前年度の指摘事項は問題無いですか？
法人にとって、行政の監査は負担が大きいものです。
ルールを知らないまま運営していると、最悪施設型給付費や委託費の返還が命じられる場合もあります。
会計部門、労務部門の監査の実施の通知が着たら、誰に相談するべきでしょう。
近隣の園に相談するのも良いですが、法人の実態は施設によって異なります。
かと言って、監査に来る行政に事前に相談するのも気が引けます。
それなら、経験豊富な専門家に対策から監査立会まで相談するのも良いかもしれません。
～監査当日までの流れ～
いちたすでは事前対策から、立会まで承ります。
お気軽にご相談下さい。
