【2024年最新版】保育園の保育士 配置基準について経営者が知っておくべき3つのポイント

保育士の配置基準について、すでに保育園を運営されている理事長先生、園長先生はあらためて確認する機会は少ないと思います。
しかし、過去に当社がご支援をした園では、知らず知らずのうちに配置基準違反の状態になりかけている園もありました。配置基準に違反すると、法令違反ということで行政からの厳しい改善命令が出ますし、収入面では委託費が大きく減算されることになります。

「なかなか保育士の採用が進まないけど、このままでは新しい園児を受け入れると配置基準違反になってしまう…」とわかっている場合は対策を立てることが出来ます。しかし、そもそも「保育士の人数が配置基準を満たしていない」ということがわかっていない場合、対策を立てることもありません。

補助金の不正受給でニュースになっている保育園を調べると、多くは配置基準に関するものです。本記事では、保育士の配置基準について、詳しく説明していきます。

保育士の配置基準は、国が定めている最低基準と受け止めて、配置基準で求められている保育士数に対して、何名雇っていくのか、という採用計画を立てることが重要です。
配置基準よりも多くの保育士を配置することは、園の手厚い保育を数字で表すことにもつながります。

【2024年1月4日追記】
2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」案より2024年度の対応について記載しました。

【2023年12月19日追記】
75年ぶりの配置基準改善について、続報を記載いたしました。

【2023年10月26日追記】
保育士配置基準についてよくあるご質問を追記いたしました。

【2023年7月31日追記】
2023年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」に明記されている「75年ぶりの配置基準改善」について詳しく解説しています。

保育士 年齢別配置基準の基礎知識

保育士の配置基準とは、どのようなものでしょうか。
すでにご存じの方にはおさらいの部分も多くなりますが、基本的な事項から見ていきます。

保育士 配置基準とは

保育園の保育士配置基準とは、認可保育所を運営するにあたり、預かる園児の年齢・人数によって保育士を何人配置しなければならないかを決めている基準のことです。

まず、保育士の定義について見ていきます。保育士の根拠となる法律は、児童福祉法です。

平成15年に児童福祉法の改正があり、保育士として配置基準に入ることが出来る要件が変わりました。
以前は、保育士（保母）資格証明書があれば、保育士として配置基準に入れました。しかし、現在は、働き始める前に、都道府県知事に対して登録申請手続きを行い、保育士証の交付を受けることが必要になりました。

次に、配置基準です。
配置基準では、子どもの人数に対して、保育士の配置が何名必要になるか、ということを決めています。

国（厚生労働省）が定めた配置基準について

保育園の職員については、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）」で決められています。
（参考URL：e-Gov 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号））

では具体的な配置基準はどのようになっているでしょうか。「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」ではこのように決められています。

法律文書だとわかりにくいので、表にまとめてみます。

また、どれだけ園児数が少なくても、最低2人は保育士が必要になります。

【2023年7月31日追記】75年ぶりの配置基準改善？！

2023年3月、加速する少子化トレンドを反転させるため、政府は子育て支援に対し「量の拡大から質の向上へ」という方向性を示しました。

幼児教育・保育の質の向上の具体的策の一つが「75年ぶりの配置基準改善」です。
1歳児及び4・5歳児の職員配置基準について見直しが検討されています。

2023年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」にも、配置基準改善について以下のように記載があります。

（２）幼児教育・保育の質の向上 ～75 年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善～

具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された１歳児及び４・５歳児の職員配置基準について１歳児は６対１から５対１へ、４・５歳児は 30 対１から 25 対１へと改善するとともに、民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討する。

こども未来戦略方針（令和5年6月13日）

「75年ぶりの配置基準の改善」と明記されているため、これだけ見ると国が定める配置基準自体が見直しすると受け止める方がほとんどかと思いますが、実はそうではありません。
こども家庭庁の小倉大臣は、2023年4月11日の記者会見の質疑応答で以下の通り発言しています。

つまり、1歳児及び4・5歳児の職員配置基準についても、現在の3歳児配置改善加算と同様に公定価格の加算措置により実施される予定です。
また2024年度予算に盛り込むべく、2024年度の予算編成過程において具体的な内容を詰めていくとのことです。

【2023年12月19日追記】配置基準改善へ

1歳児及び4・5歳児の職員配置基準について、当初は上述の通り加算措置により実施の方針でしたが、配置基準の改善を行うと報道がありました。4・5歳児は2024年度から、1歳児は2025年度以降に配置基準の改善が行われる予定です。経過措置を設けるとのことですが、詳細はまだ分かっていません。詳細がわかり次第、当ブログでも発信していきます。

【2024年1月4日追記】「こども未来戦略」案より2024年度の対応について

2023年12月に開催された、こども未来戦略会議の資料が内閣府より公表されました。
公表資料より、2024年度の配置基準改善の動きについて解説します。

こども未来戦略会議で公表された「こども未来戦略」案では、職員配置について次のように記載されています。

この75年ぶりの配置基準改善については、こども家庭庁の小倉 將信前こども政策担当大臣が「公定価格による加算措置」として行うことを明言していましたが、今回の「こども未来戦略」案にて、加算措置と配置基準の改善を同時に行うことが分かりました。

第9回こども未来戦略会議の参考資料『こども未来戦略における主な施策等について』に更に詳しい説明がありましたので、2024年度の動きについて抜粋します。

また注意すべき点として、以下スライドのオレンジ色で囲った枠の中に要注目です。

新たに創設される「4・5歳児配置改善加算」については、「チーム保育推進加算」や「チーム保育加配加算」を取得している施設では適用されない、と記載があります。詳細は未だ不明ですが、チーム保育加配加算等を取得している施設では、4・5歳児に25対1の保育士配置をしていても「4・5歳児配置改善加算」は取得できない可能性が高いです。

また、3歳児についても配置基準の改善を行う、と記載されています。現在3歳児の配置基準は20対1ですが、15対1の職員配置をしている施設は「3歳児配置改善加算」を取得することができます。2022年度の加算取得率は約90％と、ほとんどの施設で当該加算が取得できていることから、3歳児の配置基準改善も同時に行われる予定となっています。

2024年1月現在、経過措置については詳細は公表されていませんが、経過措置期間中は改善前の配置基準で運営していても罰則等はありません。経過措置の期間等、詳細が分かり次第、追記します。

2016年からの保育士 配置基準の規制緩和について

2022年現在では、地域によっては待機児童は解消されつつありますが、待機児童は大きな社会問題になっています。
待機児童問題の対策として、国は「待機児童解消加速化プラン」を策定し、保育の受け皿確保を行ってきました。

結果、企業主導型保育事業など新しい事業もでき、保育所の数は大幅に増えました。
しかし、保育所の数に比例して保育士の人数が増える、という訳にはいきません。そこで、保育士不足を解消するために、政府は配置基準の規制緩和を行いました。
配置基準の規制緩和は「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）」に詳しく記されています。
参考URL：児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）

「保育所の職員配置に係る特例」として、第94条から第97条に該当箇所があります。

ただ、上記省令を見てもわかりづらい部分がありますので、上記省令の改正部分を厚生労働省が説明している資料を基に、確認していきます。
参考URL：内閣府 第48回健康・医療ワーキング・グループ 資料2 厚生労働省 提出資料

それでは、具体的な内容について見ていきます。大きく4項目あります。

上記の規制緩和は、保育士不足に対応するための特例という扱いですので、今後待機児童が解消し、保育士の確保が安定して行える状況になれば、廃止される可能性があります。
また、国の基準としては、上記特例を設けていますが、市町村によっては国の基準より厳しい基準を条例で設け、特例が使えない場合もあります。特例の利用を検討されている場合は、所在する市町村への事前相談が重要です。

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配置基準が適正ではないとどうなるか？

ここまで、国が定めた配置基準、配置基準の特例を見てきました。
特例を設けて、配置基準の要件を緩和しているのは、一言で言うと「保育士不足」に尽きます。

保育士が足りないから、保育に支障がない（と国が考える）部分では子育て支援員を配置基準に含める、幼稚園教諭や小学校教諭を配置基準に含める、といった特例が出来ました。
しかし、それでも、配置基準を満たすことが出来ない場合は、どうなるのでしょうか。

大前提として、配置基準は省令で定められていますので、配置基準を満たせていない場合は「法令違反」という扱いになります。

配置基準の違反が発覚すれば、行政から改善勧告や改善命令などのような処分があり、配置基準違反の状態を抜け出し、早く適正に運営できるよう、指導が入ることになります。
それでも改善されない場合は、「改善勧告に従わなかった法人」として公開され、業務停止命令や認可の取り消し、ということもあり得ます。

上記の行政処分は、すぐに行われるものではなく長期的な話になりますが、短期的な影響としては、以下のものがあります。

ここまで「5歳児何名に対して保育士は何名必要」という配置基準を確認してきましたが、保育園にはそれ以外にも、配置が求められている職種があります。そのひとつが施設長（園長）です。

施設長は、園の全体を統括する立場ですので、現場に入ることになる配置基準からは外されています。
しかし、配置基準をどうしても満たせない場合は、施設長が配置基準に入らざるを得ないこともあります。その場合は、委託費の減算というペナルティがあります。

また、保育園の場合は、一般的には、毎月市町村に委託費の請求書を出すことになります。
その際に、保育士の配置基準も報告するところが多いので、配置基準を満たせないということが発覚した時点で、市町村から新しい園児の受け入れを止められることになります。

保育園の場合、配置基準を満たせていないことに伴う委託費の減算は「施設長を配置していない場合」だけですが、こども園は違います。
こども園の場合は園で園児募集を行うことも出来ますので、配置基準を満たせていないことに伴う施設型給付費の減算は
「主幹教諭等の専任化により子育て支援の取り組みを実施していない場合」
「年齢別配置基準を下回る場合」
「配置基準上求められる職員資格を有しない場合」があります。

保育施設の種類と必要保育士・保育教諭等の数について

保育園の年齢別配置基準を見てきましたが、保育園以外の配置基準はどのようになっているのでしょうか。
また、年齢別配置基準と公定価格上の基本部分の配置基準は異なりますので、ここで詳しく見ていきます。

認可保育施設

まずは、認可保育施設を施設類型ごとに年齢別配置基準、公定価格の基本部分を見ていきます。

認可保育所（保育園）

ここまでも保育園を中心に確認してきましたが、年齢別の配置基準は以下の通りです。

公定価格の基本部分については、上記保育士数に加えて、以下の人数が必要になります。

「利用定員90人以下の施設」「保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設」の場合は、常勤保育士2人と非常勤保育士1人が、年齢別配置基準に加えて配置する必要があります。

公定価格（委託費）については、下記の記事で詳しく解説しています。
参考記事：【プロが解説】保育園 委託費について経営者が知るべき３つのポイント

認定こども園

次に、認定こども園です。認定こども園は「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地域裁量型」と4累計ありますが、年齢別の配置基準は以下の通りです。

お気付きの通り、年齢別の配置基準は保育園と同じになっています。
しかし、公定価格の基本部分で必要な有資格者数は異なっており、以下の通りとなっています。
（認定こども園の場合、保育士ではなく保育教諭等の配置が必要になりますが、本記事では割愛します）

こども園の公定価格の基本部分については、上記年齢別の保育教諭数に加えて、以下の人数が必要になります。

こども園には、保育園児と幼稚園児がいますので、保育園よりも基本部分の配置基準として求められる基準は高くなっています。

認定こども園については、下記の記事で詳しく解説しています。
参考記事：【2022年最新版】こども園について経営者が知るべき3つのポイント

余談ですが、「保育園からこども園に移行すると、何が変わるの？」というご質問を頂くことが多くあります。
違いは様々ありますが、実務上、まず対応しないといけない部分は「必要となる有資格者の人数が増える」というところです。

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小規模保育事業A型・B型

続いて、小規模保育事業を見ていきます。小規模保育事業は「A型・B型」と「C型」で基本部分の配置基準の要件が異なります。まずは「A型・B型」を見ていきます。

これまでと違い、必要な人数が保育従事者となっていますが、保育従事者のなかの保育士の割合でA型かB型かが決まります。

小規模保育事業所にも年齢別配置基準に加えて、公定価格の基本部分で求められる保育従事者が決まっています。

小規模保育事業C型

小規模保育事業C型については、年齢別配置基準ではなく「子ども3人につき家庭的保育者1人」となっています。まとめて見ていきます。

家庭的保育事業

小規模保育事業は0，1，2歳児しか預かることが出来ない保育園の小規模版ですが、より規模の小さい「家庭的保育事業」でも、小規模保育事C型と同様に年齢別の配置基準ではない基準が適用されます。

事業所内保育事業

最後に事業所内保育事業です。事業所内保育事業は、特殊な位置付けで、利用定員によって適用される配置基準が異なります。
（事業所内保育事業は、企業主導型保育事業とは全く異なる施設類型です）

企業主導型保育事業については、下記の記事で詳しく解説しています。
参考記事：【プロが解説】企業主導型 保育園について5分でわかりやすく解説

認可保育施設の公定価格上の配置基準を、年齢別配置基準と公定価格の基本部分に分けて見てきました。
規模の大きい施設では、年齢別配置基準に加えて、最大4人の有資格者の加配が求められ、規模の小さい施設では、少ない人数でも運営できるようになっています。
（上記には記載していませんが、各施設類型で園長・施設長・管理者は必置です（家庭的保育事業を除く））
公定価格の基本部分の配置基準を見てきましたが、基本部分に加えて、有資格者を多く配置することで受け取ることが出来る加算部分もそれぞれの施設類型に応じて異なります。

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認可外保育施設

ここまでは、認可保育施設の配置基準を見てきました。
それでは、認可外保育施設ではどのように決められているのか、詳しく見ていきます。

認可外保育所（無認可保育園）

まずは認可外保育所です。
認可外という文字からすると、行政の手が入っていないようにも感じますが、認可外保育所でも、行政への届け出は必要ですし、配置基準も決められています。行政の指導監査も入ることになります。
（参考URL：仙台市 認可外保育施設の開設をお考えの方へ）

それでは、年齢別配置基準です（１日に保育する乳幼児の数が６人以上の施設の指導基準等）。

保育に従事する者の有資格者の数については以下の通りです。

認可外保育施設も、年齢別配置基準を見るとほぼ同じですが、保育園の配置基準で求められる加配の保育士が必要ではなかったり、全員が有資格者ではなくて良いなど、保育園に比べて、緩やかな基準となっています。
感覚的にも、認可保育所よりも認可外保育施設の方が先生の人数が少ないケースが多いです。

認可外保育所について、下記の記事で詳しく解説しています。
参考記事：認可外保育所について

企業主導型保育事業

待機児童解消のために進められた施設類型として、企業主導型保育事業があります。
運営費として認可施設並みの金額設定がなされていますが、法律上は認可外保育施設になります。
詳しくは下記の記事をご覧ください。

参考記事：企業主導型について

認可外保育施設という位置付けではありますが、内閣府からの間接補助を受けています。
保育士割合を認可基準に近づけるほど、運営費が手厚くなるという特徴があります。

上記の年齢別配置基準に加えて1名を加えた保育従事者が必要になります。

上記の保育従事者のうち、保育士割合によって補助単価が変わります。

必要配置基準を超えて「保育保持者を雇う」「連携推進員を雇う」等を行うと、加算として運営費が増えることになります。結果、通常の認可外保育施設より手厚い保育を行うことが可能になります。

企業主導型保育事業については、下記の記事で詳しく解説しています。
参考記事：【プロが解説】企業主導型 保育園について5分でわかりやすく解説

保育士 配置基準の計算方法

それでは、具体的に保育士の配置基準を確認していきます。
それぞれの認可施設によって、基準が異なることを見てきましたが、ここでは保育園を例に確認していきます。

園が所在する地域の配置基準を確認する

具体的な配置基準の計算をする前に注意点があります。
これまで見てきた配置基準は、国が定めている配置基準です。最低基準という扱いですので、市区町村でより厳しい配置基準にするという条例があれば、そちらに合わせる必要があります。

国より厳しい配置基準を設けている市区町村として、横浜市が有名です。
（参考URL：横浜市民間保育所設置認可・確認等要綱）

ただし、上記基準を満たさなければ横浜市で保育園を運営できないかというと、そいういうことではなく「横浜市で保育を実施する上で望ましい保育士の配置基準」として示されています。
（認可基準としては、国と同じ基準を採用しています）

国より厳しい配置基準を事業者に要求している市区町村は、それに見合う独自の補助金を設けています。
厳しい配置基準というところだけを見ると、事業者が大変なだけのようにも感じますが、それに見合う補助金が準備されているケースがほとんどですので、うまく制度を利用して質の高い保育につなげたいですね。

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園の利用定員を確認する

次に、園の利用定員を確認します。
実際に配置基準を満たしているかどうかを確認する際は、園を利用している実園児数で確認することになりますが、配置基準を満たしていなければ、そもそも園児の新規受け入れが出来なくなります。

安定して運営していくためにも、利用定員の配置基準を満たすことは、最低限必要になってきます。
それでは、利用定員80人の保育園ではどのようになるのか、シミュレーションをしていきます。

年齢別の配置基準を確認する

利用定員が決まれば、まずは年齢別配置基準で求められる保育士の人数が明確になります。

配置基準を計算する際は、割り算を行うことになりますので、小数点単位の数字になることが多いです。
その際に「小数点の扱いをどのようにするのか」については、明確に定められています。

それでは、計算していきます。

上記の利用定員の場合、年齢別配置基準で必要な保育士数は9人ということがわかりました。

市町村によっては「年齢別に人数を配置する必要がある」と定めているところもあります。
上記の例ですと、乳児8人に対して保育士数は2.6人ですが…
「現実には2.6人の保育士なんて存在しない。3人配置しなさい」
という指導を行っている市町村もあります。
国の基準は最低基準として押さえつつ、園が所在する市町村ではどのような考えで監査等を行っているかを見極めることも大事になってきます。

公定価格の基本部分で求められる配置基準を確認する

年齢別配置基準の算定が終われば、次に各施設で年齢別配置基準に加えて、求められる有資格者の人数を計算していきます。
保育園では以下の通りでした。

利用定員が80人の施設なので、1人を加配。
通常は保育標準時間認定の園児を受け入れるので、1人を加配。
非常勤保育士を1人配置。

ということになりますので、上記の園児構成の保育園では12人の保育士（うち、1名は非常勤保育士）が必要になるということがわかります（園長除く）。

本記事では、基本分として必要な配置基準を確認していますが、例えば保育園の場合
・3歳児配置改善加算
・チーム保育推進加算
・主任保育士専任加算
などといった、必要保育士数に加えて、追加で保育士を配置することで受けることが出来る加算もあります。
基本分での必要保育士数は、園を運営していくうえでの最低基準と認識して良いものです。

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保育園経営者が考えるべき最適な保育士の人員配置について

保育園での必要保育士数を、具体的な数字を交えて確認してきました。
それでは、最適な保育士の人員配置とは、どのようなものでしょうか。

各園での保育理念とも密接に関わり、絶対的な答えはあり得ない部分ですが、ひとつの参考として記載します。

最適な保育士数は「配置基準＋加算をすべて取得＋1～2人の正規職員」

保育士の人数が多ければ多いほど、保育に携わる先生の人数が増え、手厚い保育を実現できます。
とはいえ、保育園の場合は、委託費の上限も決まっているため、保育士の人数を増やせば増やすほど、園運営にとって良いかというと、それは別の問題になってきます。

保育士の人数が多すぎることで、資金繰りを圧迫し、安定した園運営が出来なくなれば本末転倒です。もちろん、保育士の人数が多くなれば手厚い保育が実現できますが、園児のおもちゃ・遊具・職員に対する研修など、どこに投資をするかというバランスが大事になってきます。
そこで、まず大事になってくるのが「加算分の取得」です。

公定価格の基本分の配置基準を満たした上で、追加で保育士を加配すると委託費が加算されます。
その範囲内であれば、保育士の人数が増えても園運営が苦しくなることはありません（むしろ収入が増える）ので、まずは加算分をすべて取得できる人数確保を目指します。

また保育園は11時間開所ですので、非常勤の保育士の方も必要になります。
常勤の保育士をベースに、人数が足りない時間帯を非常勤の保育士でカバーすることになりますが、非常勤の保育士とは別に常勤の保育士が1人から2人いると、より安定して運営していくことが出来ます。

園の規模や保育理念によっても、最適な保育士数は変わってきますので、一例としてお考え下さい。

保育士の人員配置を最適にする事で園のブランディングも出来る

加算部分で必要な保育士数に加えて保育士を雇うようにすると、その部分は委託費では賄われない部分になりますので、園の持ち出し部分となります。
（委託費のなかでの人件費率という目安もありますので、一概には言えませんが…）

それでは、あえて園の持ち出しになったとしても、委託費として求められている人数より、多くの保育士を雇うことでどのような効果があるのか。
以下に箇条書きでまとめます。

配置基準ギリギリで運営していると、そのしわ寄せは現場の先生方に行ってしまいます。先生方の余裕がなくなると、それは子どもたちにも伝わってしまいます。不適切保育にもつながりかねません。
ギリギリの人数で運営している園は、定着率が悪く、常に保育士不足に悩んでいるという悪循環に陥る可能性があります。

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保育士配置基準についてよくあるご質問

ここでは、保育士の配置基準について、よくあるご質問に回答します。

保育士配置基準でお困りの方はいちたすへご相談を

保育士配置基準を検討するうえで、お困りのことがありましたら株式会社 いちたすへお気軽にお問合せください。
配置基準を満たせているのか、加算分はすべて取得できているのかといった具体的なご相談から、今後の園運営を考えて、保育士の配置をどのようにしていくのかという園運営の検討まで、幅広くご支援しています。

いちたすについて

株式会社 いちたすでは、保育園・こども園・幼稚園の経営者の皆様に対して、経営・運営・財務に関するコンサルティングを専業で行っています。

会計事務所として、日常の会計の確認、記帳代行を行ってもいますので、園のバックオフィス業務、書類関係全般のご支援もしています。幼稚園・保育所・こども園の税務・労務に精通した税理士法人・社会保険労務士事務所とも提携しています。

「会計事務所は法人設立からお世話になっているから変えたくない」というお声を頂きます。
そのような場合は、会計・税務ではなく、

• 委託費の加算の取りこぼしがないか、第三者に確認してもらいたい。
• 認定こども園への移行を考えているが、何から手を付ければよいかわからない。
• 処遇改善をどのように取り入れていけばよいか、他園がどのように行っているかを知りたい。

などのお悩みに対してご支援・コンサルティングを行う顧問（相談）契約もあります。こちらは、セカンドオピニオンのようにお使いいただくことも可能です。

料金プラン

株式会社 いちたすでは、定期的な顧問契約から、スポット（単発）での委託費の確認、申請書類の確認なども行っております。

たとえば相談契約、コンサルティング契約ですと

で引き受けております。

「複数施設を運営しているが本部で契約したい」「打ち合わせは2か月に1回でよい」など、オーダーメイドでご契約内容を作成いたしますので、お気軽にご連絡ください。

依頼の流れ

お問合せフォームかinfo@ichitasu.co.jp宛にメールをお送りください。
詳しい内容をお伺いいたします。

その後は、

といった形で、具体的にどのようなご支援が出来るのかを打ち合わせいたします。

園によって状況は様々ですが、

など、ご要望に合わせてご提案いたします。
お気軽にお問い合わせください。

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