当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目)
a. 企業間の連携
少子化が進む現代において、私たちは幼稚園や保育園のお客様が直面する多様なニーズに、これまで以上にお応えしていきたいと考えています。
そのために、当社自身だけでなく、各分野の専門知識と独自技術を持つ提携会社様・協力会社様との連携をこれまで以上に深めていきます。
それぞれの強みを持ち寄り、アイデアを出し合うことで、お客様である幼稚園や保育園の安定した園運営に貢献できると信じています。
この協力体制を通じて、当社と提携会社様・協力会社様がともに成長し、未来を担う子どもたちのためのより良い教育・保育環境づくりに貢献していくことを目指します。
b. 専門人材マッチング
少子化という現代の課題に直面する中、お客様である幼稚園や保育園の皆様が求める質の高い教育・保育サービスを提供し続けるには、専門的な知見とスキルを持つ人材の存在が不可欠です。
私たちは、このニーズに応えるため、提携会社様・協力会社様との連携を強化し、専門人材のマッチングに注力してまいります。提携会社様・協力会社様が持つ独自のノウハウや豊富な経験、そしてそこで活躍する専門人材は、私たちの提供するサービスの質を向上させると考えます。
最適な専門人材をマッチングすることで、提携会社様・協力会社様には新たなサービス提供の場を、私たちはお客様に、より専門性の高い、きめ細やかなサービスを提供できると考えています。
c. グリーン化の取組
私たちは、協力会社様との連携を強化し、サプライチェーン全体での環境負荷低減を目指します。事業活動に必要な備品や消耗品、サービスにおいて、環境負荷の低い製品や環境に配慮した取り組みを行う企業からのグリーン調達を優先します。また、お取引先の業務プロセスにおけるペーパーレス化やデジタル化を進めることで、その生産工程・業務プロセスの脱・低炭素化を支援します。
d. 健康経営に関する取組
私たちは、社員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働ける環境を整備することが、質の高いコンサルティングサービス提供の基盤であると考えます。社員個人の自発的な健康活動への支援はもちろん、組織的な健康活動を推進することで、全社的に健康経営を実践してまいります。
また、当社の健康経営に関する取り組みやノウハウを積極的に発信することで、協力会社様と知見を共有します。お取引先の皆様が健康経営に取り組む際のセミナー開催や、参考となる事例紹介などを通じて、健康経営への意識向上を支援します。
当社が業務を発注する際には、協力会社様が健康的に業務に取り組めるよう、過度な納期設定や不合理な要求を避け、コミュニケーションを密に取ることで、互いに協力し合える良好な関係構築に努めます。
2.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。
取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。
その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。
また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の
負担とせず、また、支払サイトを 60 日以内とします。
③知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。
災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
3. その他(任意記載)
当社は、幼稚園や保育園への経営コンサルティングを通じて、子どもたちの未来を育むお客様の持続的な発展成長を支援しています。この度、「パートナーシップ構築宣言」の一環として、提携会社様・協力会社様との健全で公正な取引関係を築くことを宣言します。
協力会社様が安定的に事業を継続し、高品質なサービスを提供できるよう、不当・不合理な依頼は行いません。
具体的には、当社のコンサルティング業務やそれに付随する業務において、協力会社様に依頼する業務内容、納期、価格等については、市場の相場や実績データに基づき、常に合理的に設定し、誠実に交渉いたします。過度なコスト削減要請や、業務内容に見合わない対価での依頼は行いません。
また、契約内容の明確化に努め、予期せぬ変更が発生した場合には、速やかに協議し、協力会社様のご意見を尊重します。
当社は、協力会社様を単なる外部の委託先としてではなく、共に子どもたちの未来を創造する大切なパートナーと位置づけています。相互の信頼関係を基盤に、協力会社様が安心して業務に専念できる環境を整備することが、最終的に幼稚園や保育園の皆様への価値提供に繋がると確信しています。
この取り組みを通じて、提携会社様・協力会社様とのより強固なパートナーシップを構築し、共に持続的な成長を実現してまいります。
2025 年 7 月 14 日
株式会社いちたす | 代表取締役 大窪 由衣 |
企業名 | 役職・氏名(代表権を有する者) |