自分の法人の収入は最適だと言い切れるでしょうか?

 定員設定は大きい方が良い。
 幼稚園と保育園を統合して認定こども園にしたい。
 公定価格の請求書は所轄庁が確認してくれるから大丈夫。

一例にはなりますが、上記三点に当てはまる場合は一度
・定員設定
・施設類型
・各種加算の検討 などを行いましょう。

※園舎を建てる段階から収入最適化について検討する事が理想です。

①:定員設定

新制度が始まってから時間が経ちましたが、
そもそもは施設型給付は園児が少ない幼稚園、保育園でも毎月決まった金額が入ってくるので、
園児数が少ない法人が真っ先に新制度に移行すべきと考えられていました。
園児の実態に見合わない定員設定をすると、
自分の法人で運営費を賄えると捉えられた公定価格の単価が適用されてしまいます。
また、定員が大きい分職員の配置を満たすために人件費が膨らみます。
新制度に移行したのに経営が苦しいままなのは、定員設定が誤っている可能性があります。

②:施設類型

幼稚園と保育園を認定こども園にするメリットは何でしょうか?
・ブランドの統一化
・大きくて綺麗な園舎を作ることが出来る
・経営の安定化
よく聞く3つの理由です。

全て大事な事ですが、決断するには理由が弱いでしょう。

きちんと試算をし、収入面から検討する事で進むべき道が見えてくる事が多いです。
地域のため、子どものため、職員のため、
経営者には様々な理念や想いがございます。
実現するためにも、収入を最適化する事を必ず検討しましょう。

③:各種加算の検討

公定価格(施設型給付費、委託費)の請求書は所轄庁が確認してくれるから大丈夫。
請求は事務の先生が行っているので、経営者は中身を知らない。
所轄庁が確認しているので、大丈夫。
そう思われている方も多いです。

本当にそうでしょうか?取るべき加算を取れていない事が散見されます。
また、地区の設定を誤っていたり取る予定が取れない加算があると多額の返還を求められます。
資金が潤沢で仕方なく、毎年積立しているので問題ない法人は良いかと思いますが、
ほとんどの法人は経営を圧迫します。
加算の取りこぼしもですが、返還も怖い事です。

※収入最適化の内容は多岐に渡ります。