経営戦略立案支援コンサルティングサービスのご紹介

経営戦略立案支援

少子化が進むなか、今後どのように園を運営していくのか。
幼稚園・保育園・こども園といった保育施設を運営する法人に特化して、言語化や数値化の両輪でオーダーメイドの経営戦略策定を支援いたします。

待機児童の解消を目的に、保育施設の数は急激に増えました。
一方で、地方では昔からある幼稚園・保育園の閉園が増えてきています。

2025年には、保育所の利用児童数がピークになると厚生労働省が発表しています。利用児童数という母数が増えない以上、これからは既存の保育施設間での園児募集獲得競争が激しくならざるを得ません。

参考URL：保育を取り巻く状況について令和３年５月26日厚生労働省子ども家庭局保育課

弊社でも「園児募集がうまくいっていない」というお問い合わせを頂くことが増えています。
しかし、漫然と「園児募集に力を入れないと…」と考えているだけでは、受け身になってしまい、行動が遅れてしまいます。

競争が激しくなってくる今だからこそ、法人の理念に立ち返って経営戦略を策定し、経営者はもちろん、所属する職員が階層に応じて理解出来るよう、可視化していく必要があります。

経営戦略立案をするための2つのポイントをご紹介します。

サービスの特徴

POINT１

法人の核である理念、経営者が実現したいことを可視化 ( 言語化 ) します。

法人としての経営戦略の立案は進むべき道、法人として実現したい未来や地域とどうか関わっていきたいかなどを言語化をすることから始まります。

とは言っても、職員や保護者に響かない言葉や、競合多園に埋もれてしまうようなもの、地域の実情を無視したものでは策定する意味がありません。

どの法人でも当てはまるような通り一遍のものではなく、経営判断に迷った際に立ち返ることが出来るような、大方針の決定をお手伝いをします。

同じ地域にある、同程度の規模の園であったとしても経営戦略は様々であり、一度策定して終わりというものでもありません。

時勢の変化に応じて、定期的に見直しをする必要があります。

拡大方向の場合 ( 一例 )

地域に保育施設の数を増やしていく
法人を永続させるために、遠隔地で複数の保育施設を運営する
働いている職員の雇用を維持するために、別事業を始める
新制度移行を検討する

質の向上の場合 ( 一例 )

園児数を抑え、手厚い保育の実現に力を入れる
上乗せ徴収の金額を高く設定し、特色ある教育を実施する

法人の理念次第では拡大方向や質の向上などそれぞれ必要な進路に向けて舵を取る必要があります。

POINT２

法人が実現したいことや進むべき方角を可視化 ( 数値化 ) します。

法人の理念や目指すべき方向の言語化が終わったら、目標を数字に落とし込むところまで進めて、はじめて使えるものになります。
会計顧問契約と経営戦略を同時にご利用いただくことで、決算の際に毎年検討し直すことが出来ます。

そこで、決算書やその他の情報を使ってKPI（重要業績評価指標）を必ず設定しましょう。
以下、経営戦略に基づいて設定し得るKPIを記載します。あくまでも具体例なので保育園にとって必要なKPIを設定して下さい。

KPIの具体例 ( 一例 )

園児の入園希望者数
入園説明会の参加者数
保護者からの問い合わせ数
保護者満足度 ( アンケート調査等 )
SNSのいいね！の数や閲覧数
求人応募数
離職率

いちたす

KPIとは「Key Performance Indicator」の頭文字を取っており、日本語では重要業績評価指標といいます。組織において計測と管理をするべき重要な目標の事をいいます。

料金一例

サービス名	料金
経営戦略立案支援（全5回、各1時間のオンラインミーティング）	税込 220,000円～
コンサルティング契約（月1回1時間のオンラインミーティング）	税込 44,000円～（月額）
ブランドブック、コンパスブック ( クレド ) の作成	税込 660,000円～
会計顧問契約	税込 44,000円～（月額）

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