補助金・助成金・給付費・委託費等を活かした運営支援のご紹介

施設型給付を受ける新制度に移行した園では、園児数と収入がそのまま比例する訳ではありません。
園児数が大幅に減少したとしても、機を逃さず利用定員の変更を行うことが出来れば、保育士を含めた有資格者の人数次第では、収入が増加することもあります。

また、施設型給付費・委託費では、どの加算を取得するのかは、月ごとに申請を行うことによって選ぶことが出来ますので、4月の最適な申請と、翌年度3月時点での最適な申請は異なってくることが往々にしてあります。園にとって、最適な申請となっているかを確認いたします。

また、弊社にお問い合わせを頂く際、「東京の園長先生にこう言われたけど、本当ですか…？」というご質問を、他県の園長先生から頂く事があります。詳しく内容をお聞きすると、東京の園長先生が運営されている園（市区町村）では正しかったとしても、ご相談を頂いた園では適切ではない、というケースがあります。

保育園等の給付費・委託費については、全国で同じ制度の下運営されていますが、補助金については、都道府県・市区町村で独自の補助金があり、大きく異なります。
お互いの園で「どのような補助金を受けているか」まで共有しないと、なかなか適切なアドバイスは難しいですが、善意で教えてくれている他園の園長先生に、そこまで聞くことは難しいと思います。結果的に、悩みが深くなり、動けなくなっている園長先生もいらっしゃいます。

弊社では、全国にお客様がいらっしゃいます。
顧問先様に対しては、補助金の要綱を頂いて確認いたしますので、地域によって様々な補助金に対応することも可能です。

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