他の園との人材獲得競争もあり、処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱを取得しないという選択が難しくなってきた今、ほとんどの方が処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱの計画書作成、実績報告書の作成に頭を悩まされていらっしゃいます。

特に処遇改善等加算Ⅱは役職や支給する金額などのルールを分かっていないと配分が難しく、申請書や実績報告書作成の前段階で既に悩まれていらっしゃる方も多く見受けられます。

2020年より申請様式が全国統一の様式に変わり、従来の書類と異なる書類の作成が始まりましたが、所属の市町村によっては別途特有の付属書類が存在したり、賃金改善額も自分達で計算しなければいけない市町村もあるため、園の書類作成担当者は毎年頭を悩ませています。

処遇改善Ⅰ・Ⅱの検討事例

そういった声も聞こえてきます。
いちたすのお客様は100％処遇改善Ⅱを取得されています。

職員全員の現在の給与一覧の作成から、処遇改善Ⅱの割り振り、
バランスの調整のためのⅠの振り分けなど、見える化する事で問題は解決されます。

賃金改善要件分、人事院勧告後の振分と色んな要素が絡んで複雑に見えるだけです。
答えは既に経営者の中にあるものです。
いちたすでは、見える化支援を行い共に処遇改善の振り分けについて考えます。

給与の見える化(例)

※この表は一例、一部です。
処遇改善等加算Ⅰの改善基礎分など、職員への配分額は公定価格の請求書等から試算します。