こんにちは! 株式会社 いちたすの大窪 浩太です。
今回も引き続き、第55回の子ども・子育て会議の配布資料について書いていこうと思います。

(参考URL:https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_55/index.html

今回は、第2回 資料3 新子育て安心プランについて

(参考URL:https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_55/pdf/s3.pdf)

上記について、気になる箇所を2点取り上げていきたいと思います。

 (1)令和3年度から令和6年度末までに14万人分の保育の受け皿を整備

やはりここが一番の目玉かと思います。
14万人というインパクトは大きいですよね。
ただ、過去に行われた待機児童解消加速化プラン、子育て安心プランと新子育て安心プランを比較すると…。

待機児童解消加速化プラン:5年間で50万人
子育て安心プラン:3年間で32万人
新子育て安心プラン:4年間で14万人

平成25年度から平成29年度末まで進められた待機児童解消加速化プラン、平成30年度から令和2年度末の子育て安心プラン、このふたつはどちらも1年間で約10万人の受け皿確保を目指しました。

それに比べて今回の新子育て安心プランは、1年間で3.5万人。
約3分の1まで、目標人数が減らされています。

14万人、という数字を見ると大きいですが、明らかに待機児童解消に向けての熱量は落ちているので、令和7年以降の新規開園は、一気に少なくなりそうです。

令和6年度末までは、まだまだ都市圏での新規開園が進みそうですが、待機児童が解消された地域では公立保育園の建替、そのタイミングでの民間委託。園児数減で資金力のなくなった園の廃園、休園、M&Aがますます進んでいきそうです。
幼稚園・保育園・こども園・小規模保育事業・企業主導型保育事業を運営する設置者の方の経営戦略、教育方針等がより重要になってきますね。

 (2)小規模保育の弾力化の推進

4年間で14万人の保育の受け皿を整備する。
では、どのようにして14万人の受け皿を整備するのでしょうか。
この資料からは、小規模保育を上手く利用してほしい、というメッセージが見えます。
注目したい内容は以下です。

待機児童が存在する市区町村において空きスペースを活用した小規模保育の利用定員の上限(19人)を弾力化(3人増し→6人増しまで可とする)

新子育て安心プラン
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_55/pdf/s3.pdfP3

それ以外の項目については、拡充・機能強化、といった抽象的な表現が多いのに、小規模保育については、はっきりと数字で明言しています。

そしてそのインパクトがすごい。
小規模保育の利用定員を6人まで増やすことが出来るというのは、19人ではなく、25人まで預かることが出来ることになります。

単純に、0,1,2歳児をそれぞれ2名ずつ増やしたとしても、小規模保育事業A型、その他地域で計算したとしても基本単価だけで月に100万円近くは給付費が増えます。
配置基準を満たすために、正規職員2名、非常勤職員2名増やしたとしても…。
しっかりとお金を残していけると思います。

ただ、小規模保育事業を行っている施設は、面積要件がギリギリで行っている施設が多いかと思いますので、どこまで上限いっぱいで利用できる施設があるかは未知数です。
そもそも小規模保育を行う施設で25人預かるのが、はたして子どものために良いことなのか、わかりませんが…。

財務面だけを見ると、小規模保育事業で25人預かることが出来るのは、とても収益率が高い施設になります。
そうしたこともすべて承知の上で国は弾力化を行っていると思いますが、私は収益率が高い施設だからこそ、本当に子どものためを思って活動している方に、制度を有効利用していただきたいと考えています。

小規模保育事業の弾力化がいつまで認められるかはわかりませんし、待機児童はいずれ解消されます。
そのときに、25人用の施設を作っていては、長い目で見て使いにくい施設になってしまうかもしれません。

新子育て安心プランに沿って、どのように動いていくのか。
新子育て安心プランが終わった後を見据えて、どのように動いていくのか。
ちょうど今の時期は、ひとつの転換点の境目になります。

お困りのことがありましたら、お気軽にご連絡下さい。

本日もお読みいただき、ありがとうございました!

株式会社 いちたす
大窪 浩太
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