この記事では、保育園の理事長・経営者・園長向けに、保育園(認可保育所)で受けることが出来る補助金について、保育園経営コンサルタントの視点から分かりやすく説明しています。
保育所等整備交付金保育所等におけるICT化推進等事業など、一度しか受けることが出来ない補助金もありますが、保育園補助金の大枠がつかめるようにまとめています。
なかなか使われることがない補助金(認可化移行補助金)の事例についても記載しています。

保育園補助金の基礎知識

保育園を運営するにあたって、知らないと損をする補助金の基礎知識について説明します。保育園補助金と一口に言っても、その種類は様々ありますので、ここでは代表的な補助金を見ていきます。

保育園補助金とは

保育園補助金に関する画像

保育園を運営していくにあたって、最も収入が大きくなるものは何でしょうか。
保育園運営において最も収入が大きくなるのは、日常の運営を行っていくために市町村から支給される「委託費」です。
この記事では委託費以外の「保育園補助金」について説明していますが、補助金は文字通り、開設や日常の運営を円滑に行う上での補助を行うための資金と考えておくと、様々な補助金がある意味が分かりやすくなります。

中小企業診断士:大窪

保育園の日常の運営では想定されていないが、社会的に求められている国として推進していきたいという活動についても、そちらに誘因する方策として補助金が設けられることがあります。
ICT化を推進する補助金のおかげで、保育園でのICT化は大きく進みました。

では、具体的に保育園補助金としてどのようなものがあるのか、見ていきます。
様々な補助金があり、すべてを見ていくと膨大な数になるので、ここでは、厚生労働書の【令和4年度 保育関係予算概算要求の概要】を参照しつつ、【保育対策等総合支援事業費補助金】を以下に記載します。

保育対策総合支援事業費補助金交付要綱より
  1. 保育士資格取得支援事業
  2. 保育士試験追加実施支援事業
  3. 保育士養成施設に対する就職促進支援事業
  4. 保育士宿舎借り上げ支援事業
  5. 保育人材等就職・交流支援事業
  6. 保育体制強化事業
  7. 保育補助者雇上強化事業
  8. 若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業
  9. 保育士・保育所支援センター設置運営事業
  10. 潜在保育士再就職支援事業
  11. 保育士修学資金貸付等事業
  12. 保育所等改修費等支援事業
  13. 都市部における保育所等への賃借料等支援事業
  14. 認可化移行のための助言指導・移転費等支援事業
  15. 民有地マッチング事業
  16. 広域的保育所等利用事業
  17. 保育利用支援事業
  18. 3歳児受入れ等連携支援事業
  19. 医療的ケア児保育支援モデル事業
  20. 家庭支援推進保育事業
  21. 認可外保育施設の衛生・安全対策事業
  22. 保育環境改善等事業
  23. 保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業
  24. 保育施設・事業の届出促進事業
  25. 放課後居場所緊急対策事業
  26. 小規模多機能・放課後児童支援事業
  27. 待機児童対策協議会推進事業
  28. 新たな待機児童対策提案型事業
  29. 保育所等における要支援児童等対応推進事業
  30. 認可外保育施設改修費等支援事業

参考URL:厚生労働書 保育対策関係予算の概要より 令和4年度 保育関係予算概算要求の概要

中小企業診断士:大窪

保育対策総合支援事業費補助金交付要綱】については、ネット上では探すことが出来ませんでした…。
厚生労働省から各 都道府県知事、指定都市市長、中核市市長宛に出されている通知の別紙扱いなので、保育園を運営されている方は、所在する市町村に問い合わせると、確認できるかと思います。PDFファイルで約300ページもありますが…。

保育対策総合支援事業費補助金交付要綱より、ずらずらっと引用してみました。補助金について掴みづらくなってしまったのではないかと思いつつ、すべての事業を引用しました。

上に引用した補助事業は、そもそも都道府県・市町村が事業として行っていないと保育園としては活用しようがないのですが、どれもすべて子どもたち・保育士の先生方のためになる補助事業ですので、「これは!」と思うものは、積極的に活用していきたいですね。
後ほど記載している「事例」でも記載していますが、市町村の担当課に相談すると、色々と教えて頂けるかと思います。

保育園設立にかかる費用など、よく活用される補助金3つ

保育園で活用される3つの補助金に関する画像

保育対策総合支援事業費補助金について見てきましたが、保育園が受けることが出来る補助金は、保育対策総合支援事業費補助金だけではなく、その他にも様々な補助金があります。

とはいえ、このままでは具体的に保育園で受けることが出来る補助金はどのようなものか、いまいちわかりづらいかと思いますので、保育園の設立・運営をしていくうえでよく活用される補助金を3つ取り上げて見ていきます。

中小企業診断士:大窪

①保育園を設立し、②日常の運営をし、③そろそろICT化を進めるか、というステージで利用できる補助金について説明していきます。

よく活用される補助金3つ
  1. 保育所等整備交付金
  2. 保育体制強化事業【運用改善】
  3. 保育所等におけるICT化推進等事業

いつから補助金がもらえる?

いつから保育園に関する補助金が受け取れるかに関する画像

具体的にそれぞれの補助金を見ていく前に「補助金をいつ受け取ることが出来るのか」という資金繰りに直結する部分を見ていきます。
ただ、残念なことにいつ補助金が支給されるのかというタイミングについては、一律の答えはありません。補助金の性質によっても、都道府県・市町村によって対応が異なります

一般的な補助金では、以下の流れになります。

補助金申請の流れ
  1. 補助金申請
  2. 概算請求
  3. 実績報告
  4. 精算

概算請求という言葉はあまり聞きなれない言葉かと思いますが、補助金は何らかの事業を補助するという性質上、事業をやり終わった段階でないと、最終的な補助金の金額は確定できません
1年間の事業の場合、1年間事業をやり終わった後でないと、補助金額は確定しません。しかし、補助金額が確定してからでないと、補助金を受け取れないとなってしまうと、以下のような問題が起きます。

確定後でないと補助金を受け取れない場合
  • 事業を行っている最中の資金はすべて法人で負担
  • 日常の資金繰りを圧迫
  • つなぎ融資を受けるための対応で、日常の業務に支障をきたす

補助事業を行うために、日常の保育に負担が掛かっては本末転倒なので、申請時おおよそ半期(6ヶ月)が経った段階で、申請書を提出した時点(計画時点)での補助金額の一部確定前に申請することが出来ます。おおよその見積もりの状態で請求をするので、概算請求と言います。
(注:金額が少額な補助金の場合、概算請求が出来ないこともあります)

上記の補助金の流れの通り、申請時期補助事業を行う前が原則です。
(毎年行われる補助金は、期中に申請が行われることもありますが…)

とはいえ、保育所等整備交付金のような建物の整備に対する補助金については、億を超える補助金が付くことになりますので、市町村の議会の承認を得て、市町村の事業として行うことになります。ですので、たとえば、 令和5年に園舎を建設して、令和6年に開園という保育園を検討していた場合、令和3年には市町村に申請をしていないと、間に合わない、ということになります。
利用したい、と相談に行っても、すぐには使えない補助金もありますので、注意が必要です。

保育園が受け取れる補助金の計算方法

次に、保育園が受け取れる補助金の計算方法を見ていきます。
補助金には、ひとつひとつに交付要綱というものがあり、そのなかで計算方法が決められています。申請様式や実績報告の様式もあり、何が補助対象で、何が補助対象外か、ということも具体的に決められていますが、ここでは大きく補助率などを確認していきます。

園舎建築費用(保育所等整備交付金)

園舎建築費用に関する画像

保育園の園舎を建築するための補助金である保育所等整備交付金は、このようになっています。

保育所等整備交付金
  • 事業内容:市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業及び保育所等の防音壁設置の実施に要する経費に充てるため、市区町村に交付金を交付する。
  • 補助割合: 国1/2、市区町村1/4、設置主体1/4
    (新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合)国2/3、市区町村1/12、設置主体1/4

一定の要件を満たす場合に、国の補助割合が嵩上げされているのは、新子育て安心プランで、保育の枠を「4年間で約14万人増やす」という計画を立てていますので、保育園等の整備を推進するために、市区町村の負担が少なくなるよう補助率が優遇されています。
園としての負担はどちらでも1/4と変わりませんが、そもそも市町村が事業として行わないと、何も始まりませんので、大きいですね。
国の補助割合の嵩上げ(国の負担の増加)というところからも、国の方針が見えてきます。

運営費用(保育体制強化事業【運用改善】)

運営費様に関する画像

運営費用の補助金となると「委託費」がまず上がりますが、委託費は別の記事で取り上げる予定ですので、こちらでは、保育体制強化事業【運用改善】補助金を紹介します。

保育体制強化事業【運用改善】
  • 事業内容:清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付け、外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳といった保育に係る周辺業務を行う者(保育支援者)配置の支援を行い、保育士の業務負担の軽減を図る。
  • 補助基準額:1か所当たり月額100千円

この補助金は、昨今よく話題に上がる保育士不足に対応した補助金です。保育士は保育業務以外にもやることが多すぎる、負担が大きすぎる、という声に応えて、保育士資格がなくても行うことが出来る業務については、人材不足の保育士が行うのではなく保育補助者に行ってもらおうという補助金です。
特にコロナ禍では、こまめな消毒作業が必要になり、保育業務を圧迫しているとも言われますので、そうしたときに新しく保育補助者を雇う際には、使いやすい補助金ですね。

システム導入費用(保育所等におけるICT化推進等事業)

ICT化推進等事業に関する画像

続いてシステム導入を行う際に利用できる補助金です。保育所等におけるICT化推進等事業は、保育所等とあるように保育所以外でも利用できる補助金ですが、ここでは保育所に絞って説明しています。

保育所等におけるICT化推進等事業
  • 事業内容:保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務(保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務)に係るICT等を活用した業務システムの導入費用及び外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。
  • 補助基準額:業務のICT化等を行うためのシステム導入 1施設当たり 1,000千円、翻訳機等の購入 1施設当たり 150千円
  • 補助率:国:1/2、市区町村:1/4、事業者:1/4

こちらの補助金は、施設単位で補助基準額を考えますので、すでに利用されている園も多いとは思いますが、まだICTの補助金を利用していない場合、とても使い勝手がよく、ICTを手掛ける事業者の方も、こちらの補助金についてはよくご存じなので、補助金を上手く活用した導入プランを考えてくれるかと思います。
(株式会社 いちたすはコドモンの販売パートナーを行っておりますので、ご検討の方はご連絡ください)

保育園補助金の事例

株式会社 いちたすでは、建設会社や設計士の方と連携して、園舎建築の補助金の申請支援、園舎建築のための借入金の返済計画の策定等を行うこともありますが、これまでで一番思い出深いのは、認可化移行改修費等支援事業認可化移行運営費支援事業の補助金申請のお手伝いを行ったことです。ここでは、いちたす事例として、当社でご支援を行った際の事例を記載します。

いちたす事例(認可化移行補助金)

認可化移行補助金に関する画像

いちたすでは、園に必要な補助金の検討や補助金の申請支援を行うこともありますが、その中でも特に大変だったというか、記憶に残っているのは、以下の補助金です。

認可化移行補助金
  • 認可化移行改修費等支援事業補助金
  • 認可化移行運営費支援事業補助金

令和4年度の保育関係予算案のなかにも、認可外保育施設改修費等支援事業として計上されています。
現時点(2022年1月6日時点)では、認可外保育施設でも、条件を満たせば保育料の無償化の対象になりますが、無償化対象になるのは2024年度(令和6年度)までの猶予措置ではありますので、国としては、2024年度までに認可外保育施設を認可保育所(保育園)に移行したいと考えています。

参考記事:【プロが解説】認可外保育園とは? 入園条件や補助金についてご紹介

中小企業診断士:大窪

新子育て安心プランでは、保育の枠が14万人分増加します。待機児童が完全に解消してしまえば、認可外保育所には国からの支援が行き届かなくなることが考えられます。認可施設への移行を後押ししている今のうちに、認可へ移行することをいちたすではお勧めしています。

「国は認可外保育施設を認可保育所に移行させようとして、いろいろな補助金を準備しています」という話はよく言われるのですが、実際に認可化移行補助金を使うためには、様々な条件があり、なかなか利用できませんでした。特に東北では、待機児童が少ないということもあり、利用している園を見たことがありませんでした。
(令和4年改定で、補助基準額は下がりますが、ハードルも下がる新たな要件が出来る予定です)

なかなか使われることがない補助金なので、そもそもあまり存在を知られていないのですが、いちたすでご支援をした園では、認可外保育園から認可保育園へ移行することを市町村に相談に行った際に、「このような補助金を利用することが出来るかもしれない」と教えて頂いた結果、申請を目指すことになりました。

ただ、あまり使われる補助金ではありませんので、以下のような課題がありました。

補助金を利用するまでの課題
  • 市町村で申請するのが初めての補助金
  • 県でも数例しか申請したことがない
  • 県で以前に申請した際の担当者はすでに別部署へ異動している
  • 要綱を読んでも、どこまでが補助対象なのか曖昧
  • 認可化移行計画」の策定が申請の条件だが、どのように作成すればよいかわからない
  • 補助金を申請する際の様式が決まっていない(足りない)

などなど、数え上げればきりがないほど、課題が山積していました。

ただ、本当に救われたのは、市町村の担当者も県の担当者も、その地域にとって、認可外保育施設が認可保育園に移行するのは、保育を安定して提供するには必要な措置だと考えて下さったことです。

補助金を利用するまでの課題解決法
  • 市町村でわからないことは、県に問い合わせ
  • 県でわからないことは、国に問い合わせ
  • その間にも、利用したことがある市町村に問い合わせをして実務の話を問い合わせ

日常の業務をこなしながら、前例がない補助金の申請の手続きを進めて下さったご担当者の方には、本当に頭が下がります。いちたすとしてできることとして、せめて、いちたすにご依頼があった部分で止めてはいけないと、最優先で対応させて頂くようにしていました。

認可化移行補助金については、補助金を受けて施設を改修する・安定して運営することが目的ではなく、最終的には認可保育園に移行することが目的です。本事例では、保育園への移行までのスケジュールがタイトでしたので、いちたすの役員が、園の一員としてご支援できるようお客様の園の役員に入り、園の人間としてもお手伝いをさせて頂きました。

だからこそできたことでもあるのですが、行政のご担当の方とも直接連絡を行い、わからないことがあればすぐに相談するようにしていましたので、行政の担当者の方がどれだけ苦労をしながら、申請を進めているのかがよくわかりました
本来は、あってはならないのでしょうが、申請が無事に終わった際には、担当をして下さった方に恵まれたなとつくづく思いました。

中小企業診断士:大窪

上記事例は、あくまで一例ですが、この補助金は使えないよな、とご自身で判断するのではなく、この補助金は園でも使えるのではないか、という補助金があれば、市町村のご担当の方に相談してみることをお勧めします。
子育て支援に力を入れている市町村は増えていますので、うまく提案できれば利用できるかもしれません。

保育園補助金に関してよくいただく質問

ここでは、よく頂く質問に回答していきます。

小規模保育園の開業でも補助金は出ますか?

Q
小規模保育園の開業を希望していますが、改装費をすべて自己負担で賄うことが出来ません。小規模保育園を開業する際に使える補助金はありますか?
A

小規模保育園を開業する際には、保育所等整備交付金小規模保育整備事業保育所等改修費等支援事業小規模保育改修費等支援事業という補助金を活用することが出来ます。この補助金を利用することが出来れば、自己負担は1/4で済みますので、資金的にもぐっと楽になると思います。ただし、整備に掛かった金額すべてが対象になるわけではなく、補助対象経費の1/4ですので、実際の自己負担割合は1/2~1/3程度になる事が一般的です。

託児所の開業でも補助金は出ますか?

Q
託児所の開業を希望していますが、開業する際に使える補助金はありますか?
A

託児所という言葉は法律用語としてはなく、一般的に託児所といった場合は、無認可保育施設を指すことになるのですが、基本的には無認可保育施設を開業する際の補助金はありません(企業主導型保育施設は例外なので除く)。
国の方針として、認可外保育施設は認可に移行させようという動きがありますので、これから認可外保育施設を開業するのは、事業としてとても厳しくなることが予想されます。
なぜ託児所を行いたいのかというビジョンが明確でしたら、達成するための手段として、託児所ではなく、小規模保育事業家庭的保育事業という選択もあります。

いちたすでは、補助金の申請代行を行っていますか?

Q
いちたすでは、補助金の申請代行は行っているのでしょうか?
A

いちたすでは、補助金の申請代行は行っておりません。いちたすで補助金申請の支援を行う場合、申請はお客様に行っていただいております
いちたすでは、なぜその補助金を申請するのか将来的にも安定して事業を継続していけるのか事業計画は十分に立てられているか、などのご支援を行います。
実際の申請はお客様にして頂くことで、補助金を受けるための作業量などを体験していただき「これだけの国民の税金を受け取るんだ」「それだけ社会的な責任の重い事業を行っているんだ」ということを感じることもとても重要だと考えています。
どうしても申請書類を自分で作ることは出来ない、という場合は、事例で挙げたようにいちたすのメンバーが中に入って支援することもありますし、申請の得意な行政書士の方に入っていただくケースもあります。

保育園・こども園経営でお悩みなら東北・宮城の幼児教育・保育業界専門の経営コンサルティングいちたすへ

いちたす事務所画像

保育園を運営するうえで、お困りのことがありましたら株式会社 いちたすへお気軽にお問合せください。

いちたすについて

株式会社 いちたすでは、保育園・こども園・幼稚園の経営者の皆様に対して、経営・運営・財務に関するコンサルティングを専業で行っています。

株式会社いちたすで出来ること
  • 保育園の新規開設支援
  • 認可外保育施設から認可保育所への移行支援
  • 少子化に対応し、継続的に運営していける体制作り
  • 園児募集支援(強みの明確化・見える化)
  • 所轄庁の行政監査対策
  • 園業務のICT化支援
  • 日常の会計確認・記帳代行決算作業計算書類作成

会計事務所として、日常の会計の確認、記帳代行を行ってもいますので、保育所のバックオフィス業務、書類関係全般のご支援もしています。税務については保育園・こども園・幼稚園の税務に精通した税理士法人と提携しています。

会計事務所は法人設立からお世話になっているから変えたくない、というお声を頂きます。
そのような場合は、会計・税務ではなく、委託費(施設型給付費)の加算の取りこぼしがないか、処遇改善をどのように取り入れていけばよいかなどを確認する相談契約もございます。こちらは、セカンドオピニオンのようにお使いいただくことも出来ます。

料金プラン

株式会社 いちたすでは、定期的な顧問契約から、スポット(単発)での委託費の確認、申請書類の確認なども行っております。

たとえば相談契約ですと

保育園の相談契約の場合

月額22,000円
(税込)

で引き受けております。

依頼の流れ

お問合せフォームかinfo@ichitasu.co.jp宛にメールをお送りください。
詳しい内容をお伺いいたします。

その後は、

その後の流れ
  • 当社の担当者が園にお伺いする
  • 当社事務所(仙台市一番町)にお越しいただく
  • Zoomなどを利用してオンラインで打ち合わせをする

といった形で、具体的にどのようなご支援が出来るのかを打ち合わせいたします。
園によって状況は様々ですが、

ご利用例
  1. 会計顧問契約
  2. 収入最適化に向けたコンサルティングサービス
  3. 相談契約
  4. 監査対策を中心とした契約
  5. 実績報告書などの書類作成支援契約
  6. 加算の取りこぼしがないかなどのセカンドオピニオン契約
  7. 社内研修、幹部研修開催支援

など、ご要望に合わせてご提案いたします。
お気軽にお問い合わせください。