このページでは、令和3年度企業主導型保育事業の募集について詳しく説明しています。企業主導型保育事業のこれまでの流れと今後の方向性についても記載しています。

中小企業診断士:大窪

令和3年9月30日付の「企業主導型保育事業点検・評価委員会」で公表された最新状況についても新たに説明しています。

令和3年度企業主導型保育事業の新規募集について

保育園の画像

2021年4月13日に令和3年度企業主導型保育事業の新規募集が発表されました。

(参考URL:https://www.kigyounaihoiku.jp/info/20210413-01

令和2年度の募集で最後なんじゃないか?

いやいや、新・子育て安心プランがあるからまだ続くのでは?

というふたつの意見があり、令和3年度の新規募集があるのかどうか、ふたを開けてみるまではわかりませんでしたが…、結果、新たに募集されました。

【募集期間】

令和3年4月28日(水)~6月13日(日) 17時30分まで
【追記:すでに募集は終了しています】

これまでの新規募集でも同じようなスケジュール感ではありましたが、発表されてから申請期限まで2か月しかないので、応募を予定している方は、いますぐ動く必要があります。

令和3年度の新規募集の定員数は5分の1に

下方矢印の画像

令和2年度の新規募集と令和3年度の新規募集で、大きく変更になったのが、「募集枠」でした。

募集枠は【4千人分程度】とされています。
令和2年度が【2万人分程度】とされていたことを考えると、5分の1になっています。

ちなみに、令和2年度の採択率はどうなっているかと…
令和2年度の募集では、1,362施設が審査対象になり、内示が出たのが746施設。
約54.8%の採択率です。

この採択率を、高いと取るか低いと取るかは判断が難しいですが、応募する時点で、設計図や予算書・保育計画等を仕上げている状態であるということを考えると、厳しいですね…。

ちなみに、企業主導型保育事業については、内閣府の「企業主導型保育事業点検・評価委員会 開催情報」というページで、定期的に会議資料が公開されています。

(参考URL: 企業主導型保育事業点検・評価委員会 開催情報)

募集枠が引き下げられた理由は子育て安心プランの目標を達成したため

上昇グラフの画像

令和3年度の新規募集の募集枠が、なぜ令和2年度の募集枠の5分の1の4千人になってしまったのか。
第10回の「企業主導型保育事業点検・評価委員会」の資料2で詳しい資料が公開されているのですが、その中に令和3年度の募集がなぜ4千人なのか、という理由が書かれています。

企業主導型新規募集について
企業主導型保育事業点検・評価委員会(第10回)資料2 より

参考資料 企業主導型保育事業点検・評価委員会(第10回)資料2
(参考URL:https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kigyounai/hyouka-k_10/pdf/s2.pdf

上記画像の内容をまとめると…

募集枠が4千人になった理由
  1. 子育て安心プラン企業主導型保育事業として11万人の受け皿確保を目指した。
    (子育て安心プランとは、現在の新・子育て安心プランの前の計画です。)
  2. 頑張ったけど、令和2年度末で10.5万人分までしか届かなかった…。
  3. 当初の予算もあるので、残りの5千人分を埋める必要がある。
    ただし、5千人応募としてしまうと調整が付けられないため、4千人を募集
  4. 令和2年度の募集では、それぞれの審査での評価にずれが生じた。令和3年度は募集人数も少なくなったので、厳しく審査する。

ということだと、私は受け取りました。
※意訳しすぎかもしれませんが…。

【必要書類・説明書類】
本日時点では、実施要項や助成要領などはアップされていませんが、添付書類を見たところ、
令和2年度の募集の際に、問い合わせが多かったであろう箇所が補足されているように感じました。
(資料3-3 別紙「法人形態別決算書分類表」など)
【追記:令和3年度の実施要項や助成要領は現在公開されています】

【東北地方】企業主導型保育事業の新規募集に応募すべきか

電球の画像

最後に、当社のお客様が多い東北地方で、企業主導型保育事業の新規募集に応募するのが良いのか、説明をしていきます。

企業主導型保育事業では、そもそもの出発点である

企業主導型保育事業の出発点
  • 「多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大」
  • 「保育所待機児童の解消」

ということをメインに置いていることを考えると、当社のお客様が多い東北地方では使いづらい制度だと感じました。
※仙台市など都市部を除きます。

東北地方では、数字上、待機児童の解消はずいぶん進んでいるように見えるのですが、当社のお客様の園では、「入りたくても入れなかった保護者がいる」という話をよく聞きます。
それでも待機児童としては0人。

おかしな話ではあるのですが、それにはこのような絡繰りがあります。

保護者

子どもをA保育園に預けたい!第一希望はA保育園。

市町村担当者

A保育園は人気があるので、入園できるかどうかわかりません。
A保育園に入れない場合は、B保育園に入園していただくことになります。

保護者

B保育園は山の上にあって、通園するのに家から20分は掛かる…。会社への通勤にも不便だし、B保育園にしか入れないなら育休を延長しようかな。

このようなお話、よく聞きます。

通園するには不便なので、そこに入るくらいなら諦める、ということになると、自分から取り下げたことになるので、待機児童としてはカウントされません。東北地方では、保護者が通えると思われているエリアが広いのでそういったことがよく起きています。

このような理由で待機児童が0人になっている市町村では、いくら潜在的に待機児童がいると言っても、数字には表れないので、新規募集への応募では評価はされにくいかと思います。

ただ、市町村の担当者から「こういう制度もありますよ」と話をされることもあるようですので、「チャレンジしてみようか!」と考えられている方は株式会社 いちたすまでご一報ください。
株式会社 いちたすでは、令和3年度企業主導型保育事業の申請支援も行っております。
【追記:令和3年度の新規募集は終わっていますが、申請支援・運営支援はいつでも承っております】

追記:令和3年度企業主導型保育事業の新規募集の最新情報]

付箋の画像

令和3年9月30日に「第11回 企業主導型保育事業点検・評価委員会」が開催されました。

第11回 企業主導型保育事業点検・評価委員会
  • 企業主導型保育事業の実施状況について
  • 専門的監査(労務・財務)について

上記二つの内容が議題に上がっていますが、実施状況の中に令和3年度新規募集の途中経過の情報も上げられています。

令和3年度審査業務
企業主導型保育事業点検・評価委員会(第11回)資料1 より

参考資料:企業主導型保育事業点検・評価委員会(第11回)資料1
(参考URL:https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kigyounai/hyouka-k_11/pdf/s1.pdf

まず驚いたのが、募集枠4,000人に対して、申請定員数12,871人というところ。
定員枠が4,000人程度に落ち着いたと仮定すると、採択率はこのようになります。

企業主導型保育事業 新規募集時の採択率
  • 令和2年度採択率:約54.8%(審査対象1,362施設、内示746施設)
  • 令和3年度採択率:約31.1%(申請定員数12,871人、募集枠4,000人)

令和2年度は施設数、令和3年度は定員数で計算しているということもありますが、やはり採択率は大きく下がることになります。

令和3年度新規募集の内示結果が出るのは、

【内示】

令和3年10月下旬~11月初旬(目処)

となっています。もうすでに、結果の連絡が来ている園も出始めている状況です。

企業主導型保育事業については、内示が出ても、ここから整備を開始することになりますので、実際に運営を開始するまでには、まだまだ大きなハードルがあります。

実際、すでに企業主導型保育事業を開始している園でも、令和3年4月初日時点で定員充足率は64.6%という数字も出ています。

当社にご相談いただく内容も

完了報告で利益が出ているとなってしまい、このままでは返還することになってしまう…

というお話と、

園児が集まらず、運営が苦しい

という両極端のお話を頂くことが多くなり、二極化が進んでいることを実感します。

幼稚園・保育園・こども園経営でお悩みなら東北・宮城の幼児教育・保育業界専門の経営コンサルティングいちたすへ

いちたす事務所画像

企業主導型保育事業について、お困りのことがありましたら株式会社 いちたすへお気軽にお問合せください。

いちたすについて

株式会社 いちたすでは、幼稚園・保育園・こども園・企業主導型保育事業を運営されている経営者の皆様に対して、運営・財務・経営に関するコンサルティングを専業で行っています。

企業主導型保育事業について株式会社いちたすで出来ること
  • 収入最適化コンサルティング
  • 児童育成協会への月次申請支援、完了報告支援
  • 副主任保育士・分野別リーダー等に対する賃金改善の検討
  • 運営するうえでの疑問にお答えする相談
  • 児童育成協会が実施する監査対応支援

会計事務所として、日常の会計の確認、記帳代行を行ってもいますので、保育所のバックオフィス業務書類関係全般のご支援もしています。税務については幼稚園・保育所・こども園・企業主導型の税務に精通した税理士法人とも提携しています。

会計事務所は法人設立からお世話になっているから変えたくない、というお声を頂きます。
そのような場合は、会計・税務ではなく、運営費助成金の加算の取りこぼしがないか、処遇改善をどのように取り入れていけばよいかなどを確認する相談契約もございます。こちらは、セカンドオピニオンのようにお使いいただくことも出来ます。

料金プラン

株式会社 いちたすでは、定期的な顧問契約から、スポット(単発)での運営費助成金の確認、申請書類の確認なども行っております。

たとえば、

利用定員19名の園の相談契約の場合 月額22,000円(税込)

で引き受けております。

ご依頼の流れ

お問合せフォームかinfo@ichitasu.co.jp宛にメールをお送りください。
詳しい内容をお伺いいたします。

その後は、その後の流れ

  • 当社の担当者が園にお伺いする
  • 当社事務所(仙台市一番町)にお越しいただく
  • Zoomなどを利用してオンラインで打ち合わせをする

といった形で、具体的にどのようなご支援が出来るのかを打ち合わせいたします。

園によって状況は様々ですが、ご利用例

  1. 会計顧問契約
  2. 収入最適化に向けたコンサルティングサービス
  3. 相談契約
  4. 監査対策を中心とした契約
  5. 実績報告書などの書類作成支援契約
  6. 加算の取りこぼしがないかなどのセカンドオピニオン契約
  7. 社内研修、幹部研修開催支援

など、ご要望に合わせてご提案いたします。

お気軽にお問い合わせください。