こんにちは! 株式会社 いちたすの大窪 浩太です!
本日は、幼稚園・保育園・こども園・小規模保育事業等を運営されている方からよく頂くご質問にお答えしようと思います。

いちたすスタッフ経営コンサルタント大窪浩太
大窪浩太
経営コンサルタント
この記事の監修者:大窪浩太

株式会社いちたす保育専門コンサルタント
大学卒業後、社員3名の税理士事務所に就職。その後、大阪に本社を置く中堅税理士法人に勤務する。2017年、仙台支店に転勤。退職後、株式会社いちたすの経営に参画。経歴について詳しくはこちら


 Question


処遇改善等加算Ⅰの別紙様式4に出てくる「起算賃金水準」ってなに?
「基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金」はどのように計算すればいいの?

 Answer


処遇改善等加算Ⅰの計画書・実績報告がややこしいということで、令和2年度から簡素化されました。基本的には、「起算賃金水準」に計上する賃金は、当年度の支払賃金と同じ金額で問題ありません。ただし、以下に該当する際はご注意ください。

 注意点


①開園初年度の園
②公定価格の単価改定が行われた年度の実績報告
(人件費の改定状況部分を考慮する必要あり)
③加算Ⅰ新規事由に該当する場合
④加算Ⅱ新規事由に該当する場合
⑤当年度に給与規程を改定し、賃金体系が変更になった場合。
⑥当年度にベースアップを行った場合
⑦加算前年度の加算残額の支払いがある場合

それでは、詳しく見ていきましょう!

すでにみなさま、処遇改善についての申請書や計画書を提出されているかと思いますので、振り返りにはなってしまいますが、令和2年度から大きな変更が入りました。

様々な資料を読み漁ってきましたが、内閣府が行った都道府県等説明会の資料が一番わかりやすいと思っています。

令和2年2月21日 子ども・子育て支援新制度説明会 【都道府県等説明会】
参考URL: https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/setsumeikai/r020221/index.html

にある、「【資料2-4】処遇改善等加算の運用について」という資料です。
起算賃金水準を理解するうえでは、この資料の2ページ目にある図が欠かせません。

図を見る前に、上に書かれている文章に注目すると…

○ 処遇改善等加算による賃金改善額について、現行は、算定の起点となる基準年度が固定時点となっており、処遇改善等加算ⅠとⅡによっても異なっているが、給与関係文書の保管や算定事務の負担を軽減するため、処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ共通で、基準年度を「加算当年度の前年度」に見直す。

○ その際、毎年度の賃金改善の確認(加算額と賃金改善額の比較)は、当該施設・事業所において加算当年度に新たに講ずべき処遇改善に係る部分に特化して行うこととする。

この2点がとても重要です。
1.事務負担の軽減
2.新しく追加した加算項目に特化する。

令和2年度で、基準年度についての見直しが入ったこのふたつの背景を見逃してしまうと、通知を読んでもよくわからなくなってしまいます。。

そして、2ページ目の図を見てみると、「見直し後」の図で比較しているのは、
【賃金改善(加算当年度追加分)】と【加算額(加算当年度追加分)】です。

大事なのは、加算当年度に追加された金額がしっかりと賃金改善として支払われているかどうか。
裏を返すと、加算当年度に追加された金額がなければ、
【前年度の賃金水準を適用した場合の賃金総額】【加算当年度内の賃金改善実施期間における支払賃金】一致していれば問題ないということになります。
(Answerの注意点①~⑦に該当する場合は、異なってきます)

…あまり考える方はいらっしゃらないと思いますが、処遇改善等加算Ⅰとして、どの程度の金額を支払ったかを記載する箇所がなくなったからといって、職員に支払う金額を減額することは絶対におやめください。

そもそも職員への処遇を改善していくための加算という性質は変わっていませんので、起算賃金水準(前年度の場合)を計算する際は、最低限、前年度の実績の支払賃金よりも多くする必要があります。

株式会社 いちたすでは、処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱの職員間でのバランスや、申請から実績報告の作成まで、お手伝いをしております。
注意点①~⑦に該当する園や具体的に相談したいという方は、お気軽にご連絡ください。

本日もお読みいただき、ありがとうございました!
(当記事の内容は、令和2年度時点の施設型給付費等に係る処遇改善等加算について記載しています)

株式会社 いちたす
大窪 浩太
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