みなさまは「預かり保育」と聞いて、どのような事業を思い浮かべるでしょうか。
「預かり保育」は「一時保育」や「延長保育」と呼ばれることが多くあります。
「一時保育」と「延長保育」では意味が大きく異なるにもかかわらず、なぜ混同されてしまうのでしょうか?
それは、一時預かり事業が、実施しているその形態によって「一時保育」とも「延長保育」とも呼ばれる側面を持っているためです。
実は、一時預かり事業は、保育園と幼稚園で実施する場合で、対象児童や預かり時間が異なります。
- 保育園で行う一時預かりとは、その施設に在籍しない園児を一時的に預かること
- 幼稚園が行う一時預かりとは、幼稚園に在籍している園児を主な対象として、教育時間の前後等に預かること
どちらも同じ一時預かり事業ではあるので混同しやすいですが、対象児童が異なるため注意が必要です。
本記事では、地域子ども・子育て支援事業の一つである一時預かり事業について、「事業の目的」「7つの事業類型の特徴」「交付金額」という3つのポイントを踏まえて、わかりやすく解説しています。
一時預かり事業の基礎知識
まずは一時預かり事業の基礎知識を確認していきます。
一時預かり事業とは
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を保育所・幼稚園・認定こども等で一時的に預かる事業のことです。
子ども・子育て支援法第59条に規定される地域子ども・子育て支援事業の13事業のうちの一つです。一時預かり事業の他に、延長保育事業や放課後児童健全育成事業が13事業に含まれます。
- 利用者支援事業
- 地域子育て支援拠点事業
- 妊婦健康診査
- 乳児家庭全戸訪問事業
- 養育支援訪問事業
子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業(その他要保護児童等の支援に資する事業) - 子育て短期支援事業
- ファミリー・サポート・センター事業(子育て援助活動支援事業)
- 一時預かり事業
幼稚園が行う預かり保育は、一時預かり事業(幼稚園型)に再編。 - 延長保育事業
- 病児保育事業
- 放課後児童クラブ(放課後児童健全育成事業)
- 実費徴収に係る補足給付を行う事業
- 多様な事業者の参入促進・能力活用事業
(参考URL:子ども・子育て支援法 第四章 地域子ども・子育て支援事業 第59条)
一時預かり事業は、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、事業類型が見直され4形態に再編されました。その後改正があり、令和5年現在は7形態となっています。
それぞれの事業類型ごとの特徴については、のちほど解説いたします。
地域子ども・子育て支援事業のなかに「延長保育事業」がありますが、「一時預かり事業」とは異なります。
延長保育事業は「保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等で保育を実施する事業」です。
一時預かり事業と延長保育事業は、預かる園児によってまったく別の事業になりますので、注意が必要です。
一時預かり事業の目的
それでは、一時預かり事業の目的とは何でしょうか?
一時預かり事業の実施要項には、事業の目的として以下の通り記載されています。
保育所等を利用していない家庭においても、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となる場合がある。また、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するための支援が必要とされている。
こうした需要に対応するため、保育所、幼稚園、認定こども園その他の場所において児童を一時的に預かることで、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。
(出典:一時預かり事業実施要綱(改正後全文))
保育所等を利用していない家庭とありますが、未就園児(無園児)は全国にどのくらいいるのでしょうか?
以下のグラフは令和元年度調査の保育園等の年齢別利用者数を示したものです。
(出典:厚生労働省子ども家庭局保育課 多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援)
グラフの黄色の部分が未就園児です。未就園児の中には、企業主導型保育事業や認可外保育施設を利用している児童を含むことに注意が必要ですが、0歳児においては8割以上、1~2歳児においては半数近くが保育所等を利用していないことがわかります。人数でみると、0~2歳児で約177万人程となります。
このように未就園児が多くいる中で、核家族化や地域のつながりが薄れてきたこと、自分の生まれ育った地域以外での子育てが増加してきたこともあり、保育園やその他の場所で一時的に預り保育する環境が必要となっています。
令和5年4月からこども家庭庁が創設されますが、これまでは注目されることがなかった「無園児」への支援が行われることになります。
未就園児も無園児も、どちらも「保育園や幼稚園に通っていない小学校就学前の子どもたちのこと」ですが、無園児については、「保育園に通いたくても通えない子ども」というニュアンスがあります。
一時預かり事業は、無園児と保育施設が接点を持つひとつのきっかけになります。
実施主体者について
一時預かり事業の実施主体は市町村(特別区含む)と定められています。
また、市町村が認めた事業者等に委託することができます。
当社(株式会社いちたす)の事務所がある宮城県仙台市では、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所が仙台市より委託を受け、「一般型」「余裕活用型」の一時預かり事業を実施しています。
実施を行う事業類型により、実施場所が異なります。詳しくは、それぞれのの事業類型ごとのパートで解説しています。
一時預かり事業の利用対象者
一時預かり事業の利用対象者は、それぞれの形態によって異なります。
幼稚園型Ⅰと新型コロナウイルス感染症特例型以外の事業類型は、保育所等に在籍していない児童が対象です。待機児童や特別に支援が必要な児童が利用した際の加算等も設定されています。
- 一般型:主として保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない、又は在籍していない乳幼児
- 幼稚園型Ⅰ:幼稚園等に在籍する満3歳以上の幼児
- 幼稚園型Ⅱ:3号認定を受けた0~2歳児
- 余裕活用型:主として保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない、又は在籍していない乳幼児
- 居宅訪問型:家庭で保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児で一定の要件に当てはまる児童
- 地域密着Ⅱ型:主として保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない、又は在籍していない乳幼児
- 新型コロナウイルス感染症特例型:新型コロナウイルス感染症の影響により、通っている保育所等が休園又は縮小したため、在籍する施設とは別の施設等において一時預かりを利用する乳幼児
詳細は、以下の各事業形態別の解説をご確認ください。
同じ一時預かり事業でも、事業の類型によって対象児童は異なります。
一時預かり事業を考える際は、「一時預かり事業の一般型」「一時預かり事業の幼稚園型Ⅰ」のように、事業類型で考える必要があります。
行政の方とお話をしていても、前提を共有していないと認識がずれやすい箇所です…。
一時預かり事業の実施方法
ここでは、一時預かり事業の実施方法について、詳しく確認していきます。
一時預かり事業には7種類あります。
- 一般型
- 幼稚園型Ⅰ
- 幼稚園型Ⅱ
- 余裕活用型
- 居宅訪問型
- 地域密着Ⅱ型
- 新型コロナウイルス感染症特例型
7種類もあると、それぞれどのような違いがあるのか気になりますが、各事業類型では、実施場所や対象児童が異なります。以下では、
- 実施場所
- 対象児童
- 職員の配置
- 研修
- 実施要件
- 交付額
という切り口で、まとめています。
(1)一般型
一時預かり事業一般型は一時預かりを行う専用の保育室と専任の保育士等を配置し、保育が必要な児童を預かります。
- 実施場所
保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点又は駅周辺等利便性の高い場所で行います。
- 対象児童
主として保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない、又は在籍していない乳幼児が対象です。
- 職員の配置
保育園の配置基準と同じ人数を保育従事者として配置します。
(※そのうち、保育士は1/2以上)
また、保育従事者の数は2名以上必要です。ただし、保育所等と事業を併設していて、保育所等の職員の支援を受けられる場合は、配置基準を下回らない範囲で保育士1名で対応可能です。
保育園の配置基準については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事:【2023年最新版】保育園の保育士 配置基準について経営者が知っておくべき3つのポイント - 研修
保育士以外の保育従事者の配置は、以下の研修を修了する必要があります。
保育従事者の研修要件- 子育て支援員研修の基本研修及び「一時預かり事業」又は「地域型保育」の専門研修を修了した者
- 家庭的保育事業ガイドラインに定める基礎研修と同等の研修を修了した者。
ただし、令和5年3月31日までの間に修了した者。
- 交付額
年間延べ利用児童数、保育従事者の保育士比率によって変動します。
例えば、年間延べ利用児童人数が1,200人で保育従事者がすべて保育士の場合…年間延べ利用児童数 基準額 900人以上1,500人未満 3,240,000円 交付金額の表 上記の基準額に、特別支援が必要な児童や待機児童を預かった場合に加算を受け取ることができます。
また、運営費の事務経費加算として2,670,000円が加算されます。
(出典:一時預かり実施要綱(改正後全文))
(出典:子ども・子育て支援交付金の交付について 改正後全文)
(2)幼稚園型Ⅰ
一時預かり事業幼稚園型Ⅰは、他の事業類型とは異なり、対象児童は主に在籍園児です。
「施設型給付」を受ける幼稚園は、この一時預かり事業により行うことが基本ですが、経過措置として私学助成による預かり保育補助を受けることも可能です。
「施設型給付」を受けない幼稚園は、一時預かり事業を受託することも可能ですし、私学助成の預かり保育補助を受けることも可能です。
- 実施場所
幼稚園又は認定こども園で実施します。
- 対象児童
幼稚園等に在籍する満3歳以上の幼児で、教育時間の前後又は長期休業日等に実施します。
- 職員の配置
保育園の配置基準と同じ人数を教育・保育従事者として配置します。
(※そのうち、保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者を1/2以上)
また、教育・保育従事者の数は2名以上必要です。ただし、幼稚園等の職員(保育士又は幼稚園教諭)の支援を受けられる場合は、配置基準を下回らない範囲で1名で対応可能です。 - 交付額
年間の利用園児数や預かり時間等によって変動します。
文部科学省発表の資料にわかりやすい表がありますので掲載します。※非在籍園児とありますが、非在籍園児が少数である場合は預かり可能です。
(出典:一時預かり実施要綱(改正後全文))
(出典:子ども・子育て支援交付金の交付について 改正後全文)
(出典:幼稚園における預かり保育、幼保小の接続及び幼児教育推進体制について)
(3)幼稚園型Ⅱ
一時預かり事業幼稚園型Ⅱは、保育を必要とする0~2歳児の定期的な預かりを行います。
幼稚園型Ⅱは、待機児童を解消するという目的が強くあります。
- 実施場所
「新子育て安心プラン実施計画」の採択を受けている市区町村の幼稚園で実施します。
※認定こども園は対象外。「新子育て安心プラン実施計画」とは新子育て安心プランは、待機児童解消を目的に保育の受け皿整備等を推進するため、令和2年に公表されました。
令和4年度の採択市区町村はこちらから確認できます。 - 対象児童
3号認定を受けた0~2歳児が対象です。
幼稚園型Ⅱは、対象児童の保護者と各施設が直接契約を行います。保育の優先度が高い順に受入れを行う必要があります。 - 職員の配置
保育園の配置基準と同じ人数を教育・保育従事者として配置します。
(※そのうち、保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者を1/2以上)
また、教育・保育従事者の数は2名以上必要です。ただし、幼稚園等の職員(保育士又は幼稚園教諭)の支援を受けられる場合は、配置基準を下回らない範囲で1名で対応可能です。 - 交付額
年間の利用園児数や預かり時間等によって変動します。
こちらも文部科学省発表の資料から単価表を掲載します。
(出典:一時預かり実施要綱(改正後全文))
(出典:子ども・子育て支援交付金の交付について 改正後全文)
(出典:幼稚園における預かり保育、幼保小の接続及び幼児教育推進体制について)
(4)余裕活用型
一時預かり事業余裕活用型は、施設の空き定員分のスペースと保育士によって一時預かりを行うことができます。そのため、一般型とは異なり一時預かり専用の保育室や専任の保育士を配置する必要がありません。
- 実施場所
保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所において、利用児童数が利用定員総数に満たない施設で実施します。
- 対象児童
主として保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない、又は在籍していない乳幼児が対象です。
- 職員の配置
それぞれの施設で定められている設備及び運営に関する基準に準じる必要があります。
(ex. 保育所であれば、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準) - 交付額
児童1人当たり日額で交付されます。
児童1人当たり日額
(出典:一時預かり実施要綱(改正後全文))
(出典:子ども・子育て支援交付金の交付について 改正後全文)
余裕活用型は空き定員分のスペースと人員を有効に活用し、一時預かりを行うことができます。しかし、在園児とは違って保育園等に慣れていない子どもと保護者が利用するため、その分をフォローする保育士が必要になる場合もあります。
(5)居宅訪問型
一時預かり事業居宅訪問型は、利用児童の居宅で一時預かりを行うことが、大きな特徴です。指定の研修を受けた保育士等の職員を配置する必要があります。
- 実施場所
利用児童の居宅で行います。
- 対象児童
家庭で保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児で以下のいずれかの要件に当てはまる児童が対象です。
居宅訪問型の対象児童該当要件- 障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる場合。
- ひとり親家庭等で、保護者が一時的に夜間及び就労等を行う場合。
- 離島その他の地域において、保護者が一時的に就労等を行う場合。
- 職員の配置
以下の要件に当てはまる職員を配置する必要があります。
居宅訪問型の職員配置要件- 厚生労働省が定める居宅訪問型保育研修を修了した保育士等。
- 都道府県又は市町村において、上記の研修体制が整っていない場合は、家庭的保育者基礎研修を修了した保育士等で上記の研修体制が整い次第速やかに終了することとしている者を経過措置として、概ね2年程度配置することができる。
※家庭的保育者1名が保育することができる児童は1名まで。
- 実施要件
利用にあたっては、一時預かり事業の他の類型を実施できない場合に、市町村と協議の上
利用の決定を行います。
- 交付額
児童1人当たり日額で交付されます。
児童1人当たり日額※1 利用時間が4時間未満の場合は半額。
(出典:一時預かり実施要綱(改正後全文))
(出典:子ども・子育て支援交付金の交付について 改正後全文)
(6)地域密着Ⅱ型
一時預かり地域密着Ⅱ型に配置する職員は、必ずしも全員が保育士でなくてもかまいません。そのため、交付額は一般型に比べ、低くなります。
- 実施場所
地域子育て支援拠点や駅周辺等利便性の高い場所。
- 対象児童
主として保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない、又は在籍していない乳幼児。
- 職員の配置
保育園の保育士配置基準と同様。(保育士又は市町村長が行う研修を修了した者。)
担当者の数は2名以上、うち1名以上は保育について経験豊富な保育士を配置。 - 交付額
年間延べ利用児童数によって変動します。
例えば、年間延べ利用児童人数が1,200人だった場合…年間延べ利用児童数 基準額 900人以上1,500人未満 3,119,000円 交付金額の表 上記の基準額に、特別支援が必要な児童や待機児童を預かった場合に加算を受け取ることができます。
(出典:一時預かり実施要綱(改正後全文))
(出典:子ども・子育て支援交付金の交付について 改正後全文)
(7)新型コロナウイルス感染症特例型
一時預かり事業新型コロナウイルス感染症特例型は令和4年2月の実施要項改正で新たに追加されました。
- 実施場所
保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所又は特例保育施設、並びに公民館、児童館等で実施します。
- 対象児童
新型コロナウイルス感染症の影響により、通っている保育所等が休園又は縮小したため、在籍する施設とは別の施設等において一時預かりを利用する乳幼児が対象です。
- 職員の配置、実施要件
実施場所の区分に応じて、それぞれの基準に従います。
事業類型の区分- 幼稚園と居宅以外で実施する場合…一般型又は地域密着Ⅱ型
- 幼稚園で実施する場合…幼稚園Ⅰ型
- 居宅で実施する場合…居宅訪問型
- 交付額
利用した児童によって異なります。
児童1人当たり※1 月途中で利用を開始・終了した場合は日割り計算。
(出典:一時預かり実施要綱(改正後全文))
(出典:子ども・子育て支援交付金の交付について 改正後全文)
一時預かり事業の補助金について
上段で類型ごとの運営費としての交付額を解説しましたが、実は開設準備経費として交付されるものもあります。
前述したとおり、一時預かり事業は地域子ども・子育て支援事業の一つです。地域子ども・子育て支援事業は、事業に必要な経費に充てるためとして、子ども・子育て交付金が交付されます。
これは国と都道府県と市町村が1/3ずつ負担すると定められています。
※1 新型コロナウイルス感染症特例型を除く。
※2 一般型に限る。
一時預かり事業の具体例
ここまでは、一時預かり事業の類型を解説しました。ここからは、実際に一時預かり事業がどのような形で行われているか、具体例を紹介します。
山形県山形市認定こども園での事例(一般型)
- 利用できる年齢 …おおむね1歳~就学前
- 利用できる時間帯…おおよそ8:30~16:30
- 保護者の負担額 …公立保育所の場合 1日あたり:3歳未満児2,500円、3歳以上児1,500
(※園によって異なります) - 申し込み締め切り…利用希望日の1週間前まで。(急な場合はこの限りではありません)
山形市では、保育所(公立・私立)・認定こども園(保育所型・幼保連携型・幼稚園型)で一時預かり事業を実施しています。
利用希望者が直接、利用したい施設へ利用できるかどうかの確認を行います。
参考URL:山形市 一時保育について
宮城県仙台市幼稚園での事例(幼稚園型Ⅰ)
仙台市では、市内にあるすべての私立幼稚園(65園)で、幼稚園型Ⅰの預かり事業を行っています。
また、そのうち36園の幼稚園で、保育所と同程度の11時間以上の保育時間を提供しています。
- 保育時間 …平日7:30~18:30、長期休業期間7:30~18:30
- 人数上限 …なし
- 利用料金 …月極 早朝:2,500円、14時~18時:5,000円
- 保育時間 …平日7:00~19:15、土曜日7:00~18:15
長期休業期間7:00~19:15 - 人数上限 …25名
- 利用料金 …月極 早朝:5,000円、14時~19時15分:5,000円または10,000円
参考URL:仙台市 幼稚園預かり保育
仙台市では、全ての私立幼稚園で一時預かりを行っていますが、園によって料金や実施しない日が異なります。夏休み中のお盆期間や園の創立記念日は預かり保育を実施しない園等もあります。
一時預かり事業についてよくあるご質問(faq)
- Q一時預かり事業を行うにあたり資格や届け出は必要ですか?
- A
一時預かり事業は、児童福祉法により、以下のとおり定められています。
児童福祉法 第34条の12市町村、社会福祉法人その他の者は、厚生労働省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、一時預かり事業を行うことができる。
そのため、認可を受ける受けないに係わらず、事業者は都道府県へ事前に届出を行う必要があります。
本記事で紹介した地域子育て・支援事業の一時預かり事業を行う場合は、市町村の承諾を受ける必要があります。
- Q当園は企業主導型保育園なのですが一時預かり対象事業なのでしょうか?
- A
企業主導型保育園であっても一時預かり事業を行うことは可能です。
企業主導型保育事業助成要領の預かりサービス加算を受けることができます。また、企業主導型保育事業において助成対象となるのは「一般型」と「余裕活用型」です。
実施する場合は、「一時預かり実施要項」と「企業主導型保育事業の基準」の、どちらも満たす必要があります。
- Q一時預かり事業の対象年齢を教えて下さい。
- A
一時預かり事業はほとんどの事業類型において、0~5歳児の乳幼児を対象に事業を行っています。しかし、幼稚園型Ⅰは3歳児以上、幼稚園型Ⅱは0~2歳児が対象です。
保育園・こども園・幼稚園経営でお悩みなら東北・宮城の幼児教育・保育業界専門の経営コンサルティングいちたすへ
本記事では、一時預かり事業について詳しく説明していますが、保育園を運営するうえで、お困りのことがありましたら、株式会社 いちたすへお気軽にお問合せください。
いちたすについて
株式会社 いちたすでは、保育園の経営者の皆様に対して、運営・財務・経営に関するコンサルティングを専業で行っています。
会計事務所として、日常の会計の確認、記帳代行を行ってもいますので、保育所のバックオフィス業務、書類関係全般のご支援もしています。幼稚園・保育所・こども園の税務・労務に精通した税理士法人・社会保険労務士事務所とも提携しています。
会計事務所は法人設立からお世話になっているから変えたくない、というお声を頂きます。
そのような場合は、会計・税務ではなく、委託費の加算の取りこぼしがないか、処遇改善をどのように取り入れていけばよいかなどを確認する相談契約もございます。こちらは、セカンドオピニオンのようにお使いいただくことも出来ます。
料金プラン
株式会社 いちたすでは、定期的な顧問契約から、スポット(単発)での委託費の確認、申請書類の確認なども行っております。
たとえば顧問(相談)契約、コンサルティング契約は
で承っております。
依頼の流れ
お問合せフォームかinfo@ichitasu.co.jp宛にメールをお送りください。
詳しい内容をお伺いいたします。
その後は、
- 当社の担当者が園にお伺いする
- 当社事務所(仙台市一番町)にお越しいただく
- Zoomなどを利用してオンラインで打ち合わせをする
といった形で、具体的にどのようなご支援が出来るのかを打ち合わせいたします。
園によって状況は様々ですが、
など、ご要望に合わせてご提案いたします。
お気軽にお問い合わせください。