大窪浩太神奈川県の幼稚園・こども園・保育園の実態や、神奈川県内の市町村独自の補助金・加算の制度などを調べたところ、
- 3歳児未満の減少スピードが速い
- 神奈川県の市町村独自の職員配置加算制度がある
ことがわかりました。
そこで、神奈川県の幼稚園・こども園・保育園が生き残るには
- 園児獲得に向けた対策を早めに打ち、定員割れを防ぐ
- 補助金・加算の取得漏れを防ぎ、園の収益を確保する
この2つが重要になるのではないでしょうか。
弊社では、この課題に対し「園児募集支援」「収益最大化支援コンサルティング」を提供することで、
神奈川県の幼稚園・こども園・保育園の経営者様が園を長く存続させることが可能になると考えています。
本記事では神奈川県の幼稚園・こども園・保育園の経営者様が知りたい、神奈川県の幼稚園・こども園・保育園の実態や神奈川県内の市町村独自の補助金・加算の制度などについて、詳しくまとめています。
また後半では、弊社（株式会社 いちたす）が神奈川県の経営者様にご提供できる経営支援もご紹介していきますので、ぜひ最後までお読みくださいませ。
神奈川県に限らずですが、地域によって幼稚園・こども園・保育園などの利用状況に特徴があったり、市町村独自で提供している補助金や加算の種類が異なったりします。
地域に根差した幼児教育・保育施設を運営するために必要な情報をまとめています。保育業界に入って間もない保育園経営者の方にもわかりやすくお伝えします！
神奈川県で保育園・幼稚園・こども園運営にお悩みではないですか？
幼稚園・こども園・保育園は日本の明るい未来に必要不可欠です。
女性の社会進出をはじめとした日本の労働人口の確保、幼い子どもの健やかな成長の支援を両立できる、唯一無二の存在が幼児教育・保育施設であるといっても過言ではありません。
地域に根差し長く存続し、社会的意義を果たしたい。そんな使命感を持ち、園を運営されている理事長先生や園長先生が多いのではないかと思います。
本記事を読むことで神奈川県内の園の経営に対する課題が具体的になり、園としての社会的意義を果たすお手伝いができれば幸いです。
神奈川県の保育園・幼稚園・こども園の実態
最初に、神奈川県の保育園・幼稚園・こども園の実態についてまとめていきます。
就学前児童数の推移や保育園の利用状況、こども園や幼稚園の在園者数などを知ることで、神奈川県の現状を把握していきましょう。
神奈川県の就学前児童の実態
神奈川県の就学前児童数はどのような傾向があるか、見ていきましょう。
神奈川県の就学前児童数の推移を、図にまとめてみました。
０～２歳児（以下、３歳未満児）と３～５歳児（以下、3歳以上児）の人数をみると、３歳未満児がより減少しているように見えます。
上のグラフを見ると、2019年時点では3歳未満児と3歳以上児の人数差は2千人弱でしたが、2023年では1万7千人弱の人数差となっています。
割合で考えると、2019年と比べて2023年の3歳未満児童数は、約15%減少しており、2019年と比べて2023年の3歳以上児童数は、約8%減少しています。
このことから、神奈川県の2023年の3歳未満児童の減少スピードが加速していることがわかります。
では、神奈川県の就学前児童数の減少スピードを、全国の就学前児童数と比較してみましょう。
まず、神奈川県の3歳未満児と全国の3歳未満児を比較してみます。
下の棒グラフは下にいくほど、児童の減少幅が大きいことを示しています。
（出典：総務省統計局 人口推計の結果の概要 II. 各年10月1日現在人口、神奈川県年齢別人口統計調査 過去の公表資料）
グラフを見ると、2021年に神奈川の3歳未満児が大きく減少しているものの、全体的に見ると全国の３歳未満児の減少率ほどではありません。
では、神奈川県の3歳以上児と全国の3歳以上児も比較してみましょう。
こちらの棒グラフも、下にいくほど児童数の減少幅が大きくなっています。
（出典：総務省統計局 人口推計の結果の概要 II. 各年10月1日現在人口、神奈川県年齢別人口統計調査 過去の公表資料）
3歳以上児においても、神奈川県よりも全国の３歳以上児の減少率の方が高い傾向にあります。
3歳未満児が特に減っているということは、その影響が約3年後の3歳以上児にも及ぶと予測できます。園児の減少は、園の収入の減少に直結します。
3年後の園児募集に困らないよう、早めの対策が必要です。
まとめると神奈川県の就学前児童数の減少率は、全国の就学前児童数の減少率より低い傾向にあるものの、就学前児童数の減少が続いている状況といえます。
ここまでの内容を下にまとめました。
2019～2023年の神奈川県の就学前児童数
- 3歳未満児： 約15%減少
- 3歳以上児： 約8%減少
神奈川県の就学前児童数の減少率は全国の就学前児童数の減少率よりは低い傾向にあるものの、
就学前児童数の減少は続いており、特に3歳未満児の減少が著しい
では、神奈川県の保育園・幼稚園・こども園の利用状況はどうなっているのか、詳しくみていきましょう。
神奈川県の保育園の実態
まず、神奈川県の保育園の利用状況について見ていきます。
保育園の利用状況を知るためには、保育所等の利用申込者数、待機児童数の推移を把握すると、おおよその傾向をつかむことができます。
保育園の利用状況に関する情報は、こども家庭庁が公表している「保育所等関連状況取りまとめ」のページや、神奈川県に絞った情報なら神奈川県記者発表資料の「保育所等利用待機児童数の状況について」というページから得ることもできます。
ここでは「神奈川県の保育園の実態」に絞ってお伝えしていきます。
神奈川県の保育所等の利用申込者数は増えている？
結論から申し上げますと、神奈川県における保育所等の利用申込者数は増加傾向にあります。
2018年から2023年までの神奈川県における保育所等の利用申込者数をまとめた下図から、増加の傾向を具体的に見ていきましょう。
（出典：保育所等関連状況取りまとめ及び「新子育て安心プラン」集計結果）
神奈川県における保育所等の利用申込者数は増加傾向で、2018年と比べて2023年の利用申込者数が約12%増加しています。
また利用申込者数の前年比増加率に着目すると、2018～2020年までは増加率が3～4％で推移していましたが、2021～2023年は増加率が1%台で推移しています。
このことから、神奈川県における保育所等の利用申込者数の増加量は縮小傾向にあることがわかります。
保育所等の利用状況が増えている神奈川県の市町村はどこ？
神奈川県には33の市町村がありますが、この中で保育所等の利用状況が増加傾向にある市町村はどこなのか、見ていきましょう。
下表は、2023年4月1日時点における保育所等の利用申込者数を市町村ごとに前年と比較し、その上位５市町村をまとめたものです。
| 利用申込者数の増加率 上位５市町村 | 市町村 | 利用申込者数 （R5.4） | 利用申込者数 （R4.4） | 利用申込者数 増加率 （R5/R4） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 神奈川県 大井町 | 348人 | 297人 | 1.17倍 |
| 2 | 神奈川県 真鶴町 | 91人 | 80人 | 1.13倍 |
| 3 | 神奈川県 開成町 | 468人 | 437人 | 1.07倍 |
| 4 | 神奈川県 海老名市 | 2887人 | 2702人 | 1.07倍 |
| 5 | 神奈川県 大和市 | 5195人 | 4867人 | 1.07倍 |
| 参考 | 市町村平均 | 5471人 | 5384人 | 1.02倍 |
（出典：保育所等関連状況取りまとめ及び「新子育て安心プラン」集計結果）
神奈川県33市町村のうち、保育所等の利用申込者数の増加率上位５市町村は、大井町、真鶴町、開成町、海老名市、大和市です。
また保育所等の利用申込者数の増加率において、神奈川県33市町村の平均は1.02倍なので、利用申込者数は前年からほとんど変わっていないことがわかります。
待機児童が多い神奈川県の市町村はどこ？
次に、保育所等の待機児童数が増加傾向にある神奈川県の市町村はどこなのか、見ていきましょう。
下表では、2023年4月1日時点における保育所等の待機児童数を市町村ごとに前年と比較し、その上位５市町村をまとめました。
| 待機児童数の増加率 上位５市町村 | 市町村 | 待機児童数 （R5.4） | 待機児童数 （R4.4） | 待機児童数 増加率 （R5/R4） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 神奈川県 相模原市 | 15人 | 3人 | 5.0倍 |
| 2 | 神奈川県 大磯町 | 18人 | 9人 | 2.0倍 |
| 3 | 神奈川県 鎌倉市 | 28人 | 15人 | 1.9倍 |
| 4 | 神奈川県 綾瀬市 | 10人 | 6人 | 1.7倍 |
| 5 | 神奈川県 小田原市 | 9人 | 6人 | 1.5倍 |
| 参考 | 市町村平均 | 6.73人 | 6.67人 | 1.0倍 |
（出典：保育所等関連状況取りまとめ及び「新子育て安心プラン」集計結果）
神奈川県33市町村のうち、保育所等の待機児童数の増加率上位５市町村は、相模原市、大磯町、鎌倉市、綾瀬市、小田原市です。
また、保育所等の待機児童数の増加率において、神奈川県33市町村の平均は1倍で、待機児童数は前年からほとんど変わっていないことがわかります。
では、神奈川県の待機児童は、長期的に見て増えたのか減ったのかも気になるところです。
下表では2010年から2023年における神奈川県の保育所等利用待機児童数の推移を見ることができます。
グラフを見ると神奈川県の待機児童数は減少し続けており、2018年と比べて2023年の待機児童数は、約74%減少しています。
ここまでの内容を下にまとめました。
2023年の神奈川県33市町村の保育所等利用状況
- 保育所等の利用申込者数： 180,564人（市町村平均： 5471人）
- 待機児童数： 222人（市町村平均： 6.73人）
2018～2023年の神奈川県の保育所等利用状況
- 保育所等の利用申込者数： 約12％増加しているものの、増加量は縮小傾向
- 待機児童数： 約74％減少
神奈川県の幼稚園・こども園の実態
ここからは、神奈川県の幼稚園・こども園の利用状況について見ていきましょう。
幼稚園・こども園の利用状況を知るためには、幼稚園・こども園の園数、在園者数の推移を把握すると、おおよその傾向をつかむことができます。
幼稚園・こども園の利用状況に関する情報は、神奈川県が公表している「神奈川県学校基本調査」から得ることができます。
最初に、幼稚園・こども園の在学者数の長期的な傾向を知るため、昭和53年から令和5年までの幼稚園・こども園の在学者数の推移を見ていきましょう。
（出典：令和5年度神奈川県学校基本統計速報（学校基本調査の結果速報））
幼稚園は昭和53（1978）年で在学者のピークを迎えており、それ以降は減少傾向が続いています。
一方で幼保連携型認定こども園は平成27（2015）年から増加傾向が続いています。
次に、直近5年の幼稚園・こども園の園数の傾向を見ていきましょう。
下表は、2019年から2023年の幼稚園・こども園の園数をまとめたものです。
| 西暦（年） | 幼稚園数 | こども園数 | 園数の合計 |
|---|---|---|---|
| 2019 | 645 | 121 | 766園 |
| 2020 | 634 | 136 | 770園 |
| 2021 | 628 | 149 | 777園 |
| 2022 | 616 | 159 | 775園 |
| 2023 | 608 | 168 | 776園 |
（出典：令和5年度神奈川県学校基本統計速報（学校基本調査の結果速報））
上の表からわかるとおり、2019年から2023年の5年間で、神奈川県の幼稚園・こども園の園数は約1％増加で大きな変化はなく、ほぼ横ばいとなっています。
では、直近5年の幼稚園・こども園の在園者数はどうでしょうか。
下表は、2019年から2023年の幼稚園・こども園の在園者数をまとめたものです。
| 西暦（年） | 幼稚園の在園者数 | こども園の在園者数 ※３歳未満児を除く | 在園者の合計 |
|---|---|---|---|
| 2019 | 109,053 | 15,333 | 124,386人 |
| 2020 | 103,613 | 17,388 | 121,001人 |
| 2021 | 97,566 | 18,309 | 115,875人 |
| 2022 | 89,843 | 18,886 | 108,729人 |
| 2023 | 82,796 | 19,314 | 102,110人 |
（出典：令和5年度神奈川県学校基本統計速報（学校基本調査の結果速報））
上の表からわかるとおり、2019年から2023年の5年間で、神奈川県の幼稚園・こども園の在園者数は約18％減少しています。
これまで分析した神奈川県の幼稚園・こども園の傾向を、下にまとめてみました。
2019～2023年の神奈川県の幼稚園・こども園の状況
- 幼稚園・こども園数： 約1％増加でほぼ横ばい
- 在園者数（3歳未満児を除く）： 約18％減少
ここまで神奈川県の就学前児童、保育園、こども園の実態を各資料をもとに傾向を分析してきました。
実際のところ、幼稚園・こども園・保育園の経営者の方は、子どもの減少を既に体感していらっしゃるのではないかと思います。
ここからは、神奈川県や市町村独自の保育園・幼稚園の制度や取り組みについて解説していきます。
神奈川県の保育園・こども園への取り組み
神奈川県の市町村で定めている補助金・助成金を見ていて、他の県にはない独自性があると感じた補助金・助成金があります。それは、国の配置基準以上に職員を雇用した際にもらえる補助金・助成金です。
横浜市と川崎市を例に、保育士の配置基準に関する加算・補助金・助成金について、詳しく見ていきましょう。
保育士の配置基準に関する加算・補助金・助成金
横浜市と川崎市では、配置基準以上に保育士を雇用している場合に助成する制度があります。
また、保育士・保育教諭の資格がなく配置基準に含めることができない職員の雇用に対する助成もあるので、解説していきます。
職員配置加算（横浜市）
横浜市では、保育時間(11 時間)において市基準の保育士の配置や保育教諭の配置を確保するための経費として「職員配置加算」を導入しています。
職員配置加算では、１~５歳児に対して保育士・保育教諭を国の基準以上に配置している場合に、国の公定価格に上乗せして運営費が支給されます。
この加算が適用されるのは、認可保育所（保育園）と、認定こども園（２・３号）です。
横浜市の保育士の配置基準と国の基準の違いを表にまとめてみました。
| 保育士の配置基準 | 横浜市基準（児童：保育士） | 国基準（児童：保育士） |
|---|---|---|
| ０歳児 | ３：１（国基準と同じ） | ３：１ |
| １歳児 | ４：１ | ６：１ |
| ２歳児 | ５：１ | ６：１ |
| ３歳児 | １５：１ | ２０：１ |
| ４、５歳児 | ２４：１ | ３０：１ |
（出典：横浜市 整備の手引き（令和３年８月版））
次に、職員配置加算の要件を満たす場合に、いくら加算を受け取れるのか見ていきましょう。
職員配置加算の単価は以下のとおりです。
（出典：横浜市 令和５年度 説明テキスト（公定価格・向上支援費・延長保育事業・補足給付事業））
表を見ると、３歳児に対する職員配置加算の単価が設けられていません。
理由は、３歳児と保育士の配置を２０：１から１５：１にするための経費が、既に公定価格として取り込まれているためです。
ローテーション保育士雇用費・ローテーション保育教諭雇用費（横浜市）
横浜市ではローテーション保育士雇用費・ローテーション保育教諭雇用費の助成があります。
代休等のローテーション保育士・保育教諭を確保するための経費助成です。
助成要件として、市の配置基準の必要保育士（保育教諭）及びその他の加算保育士（保育教諭）に加えて、ローテーション保育士（保育教諭）が１名以上配置されていることが定められています。
下表にローテーション保育士（保育教諭）雇用費の助成対象となる施設をまとめました。
| 助成対象の 施設類型 | 認可保育所（保育園） | 認定こども園（２・３号） | 幼稚園 | 小規模保育事業Ａ・Ｂ型 | 小規模保育事業Ｃ型 | 事業所内保育事業 | 家庭的保育事業 |
| ローテーション保育士（保育教諭） | 〇 | 〇 | × | × | × | × | × |
助成対象となるローテーション保育士（保育教諭）の人数は、児童の認定区分２・３号の利用定員によって決まります。
（出典：横浜市 令和５年度 説明テキスト（公定価格・向上支援費・延長保育事業・補足給付事業））
より細かな助成要件が知りたい際は、上記リンクの資料を確認していただくことをおすすめいたします。
保育補助者雇用経費（横浜市）
保育補助者雇用経費の助成とは、保育補助者を雇用する場合の経費助成です。保育補助者とは、保育士資格を持たず、保育士として配置基準に含めることができない職員のことをいいます。
下表に保育補助者雇用経費の助成の対象となる施設をまとめました。
| 助成対象の 施設類型 | 認可保育所（保育園） | 認定こども園（２・３号） | 幼稚園 | 小規模保育事業Ａ・Ｂ型 | 小規模保育事業Ｃ型 | 事業所内保育事業 | 家庭的保育事業 |
| 保育補助者雇用経費 | 〇 | 〇 | × | × | × | × | × |
保育補助者雇用経費の助成金額は保育補助者1人あたり 192,400円です。助成対象となる保育補助者の人数は、児童の認定区分２・３号の利用定員によって決まります。
| 保育補助者雇用経費の助成額 | 横浜市基準（児童：保育士） |
|---|---|
| 利用定員100人以下 | 1人まで（192,400円） |
| 利用定員101人以上 | 2人まで（384,800円） |
（出典：横浜市 令和５年度 説明テキスト（公定価格・向上支援費・延長保育事業・補足給付事業））
ここまで解説してきた加算・補助金・助成金は認可保育所や認定こども園が対象だったため、
運営者
幼稚園、小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業も対象になる補助金・助成金も知りたい！
と思われる方がいらっしゃるかもしれません。
横浜市で行っている「保育者業務支援事業費助成」「スポット支援員配置助成」は幼稚園、小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業も助成対象になります。
下表に概要をまとめましたが、施設類型により助成額が異なるため、細かな助成要件は施設類型ごとの請求事務に関する各種様式（令和５年度用）内にある「令和５年度 説明テキスト（公定価格・向上支援費・延長保育事業・補足給付事業）」をご参照ください。
| 名称 | 概要 | 助成額 |
|---|---|---|
| 保育者業務支援事業費助成 | 保育士等の業務負担の軽減を図る施設に対し、保育業務の負担軽減を行う取組（保育支援者の雇用等）や保育・教育の充実のために活用できる経費を助成 | １園あたり 50,000円／月 |
| スポット支援員配置助成 | 登園時の繁忙な時間帯やプール活動時など人手が多く求められる時間帯において、園児の安全を確保するために、保育士資格を有しない保育支援者（スポット支援員）を配置する場合の経費を助成 | １園あたり 45,000円／月 |
（出典：請求事務に関する各種様式（令和５年度用））
神奈川県の保育園・幼稚園・こども園の取り組みについて、横浜市を例に保育士の配置基準に関する加算・補助金・助成金を解説しましたが、似たような制度を実施している市町村が他にもあります。
例えば、川崎市では以下のような補助金・助成金の制度があります。
- 定員超過補助者雇上費補助金
- 保育士の負担軽減のため給付上の配置職員以外に保育補助者の雇上費用を支援
- 対象施設：4月1日時点で、１～２歳児の合計定員の108%を超えて受入している保育所
- 補助上限額の例：１施設年額2,328千円（定員120人以下の施設の場合）
- 保育体制強化事業補助金
- 地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材を、散歩等の児童の園外活動時の見守り等の保育に係る周辺業務に活用するために要する費用の一部を補助
- 補助上限額：１施設月額14万5千円まで
ご自身の経営する保育園・幼稚園・こども園が所属する市町村にも、保育士（保育教諭）の配置基準に関する加算・補助金・助成金があるか、調べてみることをおすすめいたします。
ここまで神奈川県の市町村で特徴的な保育園・幼稚園の制度について解説していきましたが、ご自身の園で活用できそうな制度は見つかりましたでしょうか。
ここからは、神奈川県で幼稚園・こども園・保育園を運営される理事長先生や経営者の皆様にご提供できる、当社の経営コンサルティングサービスをご紹介していきます。
神奈川県の経営者様に提供できる経営コンサルティングサービス
神奈川県の幼稚園・こども園・保育園の理事長先生や園長先生にご提供できる経営支援を、当社の支援サービスの中から２つに絞ってご紹介します。
園児募集支援
言うまでもありませんが、園児数は、園の収入が決まる重要な要素です。
本記事の前半にあったように就学前児童数は年々減少しており、特に3歳未満児の減少が著しい傾向にあります。
今は神奈川県の保育所等の利用申込者数は増加傾向にありますが、児童の絶対数が減っているため、数年後には保育所等の利用申込者数も減少に転じている可能性も否定できない状況です。
- 近隣の園は定員超えで申込みが入っているように見えるのに、自園はそうでもない気がする
- これといって自園に特徴がなく、当たり障りのない園児募集を続けている
園児募集について、このような漠然とした不安をお持ちの理事長先生や園長先生がいらっしゃるのではないでしょうか。
子どもが減っていく中で、幼稚園・こども園・保育園が提供できる「幼児教育・保育の価値」は変化していくはずです。
「自園ならではの幼児教育・保育」を今こそ見直し、自園の魅力が保護者に伝わる園児募集をしてみませんか？
当社では、どのようにすれば無理なく園児募集を行っていけるかという、園児募集のステップゼロから一緒に検討していきます。
下のボタンより、園児募集支援の詳細をご覧くださいませ。
収益最大化支援コンサルティング
幼稚園・こども園・保育園は国の制度を拠りどころとして園の運営を行っているため、
- 国や市町村からの給付費・委託費・加算・補助金以外に、まとまった収入を得る手段はないだろう
- 園児が増えない限り収入は増えない。園児は減っているから、今後も収入は減る一方だろう
上記のように考え、「園の収入」は運営者でコントロールできないと結論づけたくなるかもしれません。
とはいうものの「利益追求こそ求めていないが、収入の確保はしておきたい」という理事長先生や園長先生の本音にお応えできるのが、収益最大化支援コンサルティングです。
下のボタンより、収益最大化支援の詳細をご覧くださいませ。
神奈川県の保育園・幼稚園経営者様から頂くご質問
ここからは、神奈川県の保育園・幼稚園経営者様からいただくご質問やお悩みについてお答えしていきます。
- Q相模原市で認定こども園を運営しています。
補助金や加算など制度の種類が多く、自園が対象となる制度を見逃しているような気がします。制度の取得漏れがないか確認はしてもらえますか？ - A
所属される市町村の要綱要領等の情報をいただければ、補助金や助成金の取得漏れ、給付費加算の申請漏れがないかなどの確認を、当社で行うことができます。
当社では補助金・助成金・給付費・委託費等を活かした運営支援サービスを提供しており、他園が加算等を取得した際の支援事例を共有することも可能です。
- Q横浜市で認定こども園を運営しています。
クラスによって定員割れが発生しており、このままの定員設定でいくべきか迷っています。
収入が減らない定員の見直し方はありますか？ - A
園児数が減ったとしても、収入を維持できる可能性はあります。
園児の定員数の見直すことももちろんですが、職員数を増やすことで結果として手元に残るお金が増えるケースもあります。収益最大化支援コンサルティングでは「児童の認定区分を何人に設定して、職員数を何人増やせば良いのか」を、具体的な数字でご提案することが可能です。
- Q川崎市で幼稚園を運営しています。
園児募集に力を入れていきたいのですが、なかなか時間が取れません。何から始めていけばいいでしょうか？ - A
園児募集と日常の業務を両立するために、まずは園児募集を進める時間を確保することが重要になります。
仮に園児募集を進める理事長先生や園長先生が、会計事務や月次計算等をこなされている状況であれば、その事務作業を手放した後に園児募集に力を入れていくことをおすすめいたします。
当社では園の経営に集中するための記帳代行、月次計算書類の作成・確認サービスを提供しております。
園の経営者の時間を確保することは園児募集に限らずとても重要ですので、記帳代行サービスの導入をぜひご検討くださいませ。
神奈川県の保育園・幼稚園経営のご相談なら幼児教育・保育専門コンサルティング会社いちたすへ
保育園・こども園・幼稚園を経営するうえで、お困りのことがありましたら株式会社 いちたすへお気軽にお問合せください。
今後どのように運営していけばよいか、給付費（委託費）や補助金はしっかりと取れているのかといった経営・財務に関するご相談から、保育士・職員に外部研修を行ってほしい等の人材育成に関するご相談まで、幅広くご支援しています。
いちたすについて
株式会社 いちたすでは、保育園・こども園・幼稚園の経営者の皆様に対して、経営・運営・財務に関するコンサルティングを専業で行っています。
会計事務所として、日常の会計の確認、記帳代行を行ってもいますので、保育所のバックオフィス業務、書類関係全般のご支援もしています。幼稚園・保育所・こども園の税務・労務に精通した税理士法人・社会保険労務士事務所とも提携しています。
「会計事務所は法人設立からお世話になっているから変えたくない」というお声を頂きます。
そのような場合は、会計・税務ではなく、
- 委託費の加算の取りこぼしがないか、第三者に確認してもらいたい。
- 認定こども園への移行を考えているが、何から手を付ければよいかわからない。
- 処遇改善をどのように取り入れていけばよいか、他園がどのように行っているかを知りたい。
などのお悩みに対してご支援・コンサルティングを行う顧問（相談）契約もあります。こちらは、セカンドオピニオンのようにお使いいただくことも可能です。
料金プラン
株式会社 いちたすでは、定期的な顧問契約から、スポット（単発）での委託費の確認、申請書類の確認なども行っております。
たとえば相談契約、コンサルティング契約ですと
で引き受けております。
「複数施設を運営しているが本部で契約したい」「打ち合わせは2か月に1回でよい」など、オーダーメイドでご契約内容を作成いたしますので、お気軽にご連絡ください。
依頼の流れ
お問合せフォームかinfo@ichitasu.co.jp宛にメールをお送りください。
詳しい内容をお伺いいたします。
その後は、
- 当社の担当者が園にお伺いする
- 当社事務所（仙台市一番町）にお越しいただく
- Zoomなどを利用してオンラインで打ち合わせをする
といった形で、具体的にどのようなご支援が出来るのかを打ち合わせいたします。
園によって状況は様々ですが、
など、ご要望に合わせてご提案いたします。
お気軽にお問い合わせください。
