大窪浩太本記事では、宮城県の保育園・幼稚園・こども園の課題や実態、宮城県や仙台市がどういった事業に注力しているのかといった取り組みについて解説しています。
また、記事の後半では、当社（株式会社いちたす）が宮城県の経営者様にご提供できるサービスや実際にご利用いただいているお客様の声をご紹介しています。
宮城県で保育園・幼稚園・こども園経営にお悩みではないですか？
東北の中で一番人口が多い宮城県ですが、やはり子どもの数は減少傾向にあります。
少子化の影響と、待機児童解消の目的で保育施設の設置が進んだために、2017年には800人近くいた待機児童も、2022年現在は100人を切っています。
待機児童問題が解消されつつあるのは喜ばしいことである反面、だんだんと「園児募集が難しくなってきた…」と感じる保育園の経営者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
また、宮城県の特徴の一つとして、私立幼稚園の新制度移行があまり進んでいないことがあげられます。以下のグラフは、令和4年12月に子ども・子育て会議で発表された、都道府県別の施設型給付を受ける幼稚園等の割合を示したものです。
（出典：令和４年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況等調査の結果）
青い部分が「令和4年4月1日までに移行した累計」、赤い部分が「令和5年度末までに移行（見込み）」を表しているのですが、黒枠で囲んだ宮城県は64.5％と、周りの県と比べても移行している幼稚園の割合が低いことがわかります。
新制度移行に伴う事務手続きなどは必要ですが、職員の処遇改善を図ることができたり、公定価格に基づく財政支援（施設型給付）となって、経営が安定したりと施設型給付を受ける幼稚園等に移行するメリットは多くあります。
もちろん、園児数次第では収入が減る場合もありますので、事前の試算がとても大事になってきます。
新制度移行について、詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
オススメ記事：【2023年最新版】認定こども園移行をお考えの経営者が知っておくべき3つのポイント
宮城県 保育園・幼稚園・こども園の実態
それでは、宮城県の保育園・幼稚園・こども園はどのような状況になっているのでしょうか。
ここでは「就学前の子どもの実態」「保育園数の実態（利用定員の推移）」「宮城県や仙台市の取り組み」について、まとめています。
宮城県の就学前の子どもの実態
少子化の影響を肌で感じている経営者の方も多くいらっしゃると思いますが、ここからは、就学前の子どもの数を見ていきます。
下図は、宮城県と仙台市の出生率の推移を表したグラフです。
（※棒グラフは仙台市の出生数を示しています。）
折れ線グラフを見ると、宮城県の出生率は7.1％、仙台市は7.7％となっており、宮城県全体では全国の水準（7.4％）より下回っています。また、10年前と比べると約1.5％減少しています。
（出典：仙台市すこやか子育てプラン 2020 令和２年度～令和６年度））
上記のグラフは平成30年で終わっていますが、宮城県が公表している最新の令和３年版では、出生率が6.1％と平成30年よりも1％低下しており、さらに出生数が減少している厳しい状況となっています…。
宮城県の保育園数の実態
さて、上記のとおり子どもの人数は減少していますが、保育園の数はどのようになっているでしょうか。
以下のグラフは宮城県が公表している待機児童数と教育・保育施設の定員を表したグラフです。
平成28年頃から施設定員が増加し、待機児童数が格段に減っているのがわかります。
（出典：「みやぎ子ども・子育て幸福計画（令和２年度～令和６年度）」に基づく施策の実施状況（令和２年度））
（参考リンク：宮城県 待機児童数）
宮城県では、都市部を中心に、女性の社会進出などで保育需要が増加し待機児童が1000人近く発生していました。そういったニーズに応えるため、保育施設の新設や定員の拡充を行い、待機児童の解消に努めてきました。その結果、令和4年4月には待機児童数は宮城県75人（仙台市は0人）まで減少しています。
待機児童の解消は社会にとって良いことですが、保育園の経営者からみれば、それだけ他園との園児獲得競争は激しくなります。園児獲得が難しくなれば、園の経営も厳しくなってしまいます。
子どもの数が減少し、保育施設の数が増えた今、淘汰されないためにも選ばれる園になる必要があります。
都市部に人口が集中している一方で、一部の地域では、少子化により定員に満たない保育施設が増えてきています。
宮城県の出生率が大きく低下していることを見てきましたが、定員合計は大きく増えています。園を運営している経営者・理事長先生にとって、今後の園運営の舵取りは、ますます重要になっていきます。
宮城県のこども園の実態
子ども・子育て支援新制度で新設された認定こども園ですが、宮城県の認定状況はどうなっているでしょうか。
令和3年4月時点では、宮城県の認定こども園は公立と私立を合わせて全部で１０５園あります。前年と比べると２８園も増えています。タイプごとの内訳は以下の通りです。
| 幼保連携型 | 幼稚園型 | 保育園型 | 地方裁量型 |
|---|---|---|---|
| 79園 | 11園 | 13園 | 2園 |
（出典：認定こども園に関する状況について（令和3年4月1日時点））
認定こども園は、教育・保育を一体的に行う施設です。そのため、保護者が働いている・いないにかかわらず受け入れることができます。
認定こども園への移行メリットは、小学校就学前全体の見通しを持って教育・保育活動を実施することができる、2号３号（1号）の子ども受入れにより経営が安定する、などがあげられます。
認定こども園移行については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：【2023年最新版】認定こども園移行をお考えの経営者が知っておくべき3つのポイント
宮城県の保育園・幼稚園への取組み
宮城県では「みやぎ子ども・子育て幸福計画（令和２年度～令和６年度）」を策定し、子どもを生み育てやすい地域社会づくりを推進しています。
行動計画の中で、待機児童の解消と幼児期の学校教育・保育の充実を促進することを掲げおり、以下の事業を主に推進することを記載しています。
- 待機児童解消推進事業…市町村が実施する保育所整備等に対して財政支援を行う。
- 私立幼稚園に対する運営費補助…教育に係る経常的経費に対する財政支援。
- 認定こども園設置促進事業…認定こども園への移行に要する経費を支援する。
（出典：みやぎ子ども・子育て幸福計画（令和２年度～令和６年度））
宮城県は、令和６年度までに認定こどもを県内１５０か所設置する目標を立てています。前述のとおり令和３年は１０５園でしたので、まだ目標には届いていません。
また、各市町村単位でも子ども・子育て支援事業計画を策定しています。例えば仙台市は、「仙台市すこやか子育てプラン2020」を策定し、保育基盤の整備などに継続して取り組み、令和４年は待機児童が０人となりました。仙台市では、待機児童解消に向け、以下のような取り組みをしています。
- 1歳児の受け入れ枠の拡充…０歳児枠を１歳児に転用して児童を受け入れる際の助成制度。
- 保育士宿舎借り上げ支援事業補助金…事業者が保育士の宿舎を借り上げた際の費用の一部を補助。
- 保育士等就労スタートアップ事業補助金…経験年数3年未満の保育士等へ市が給与の上乗せ補助。
（参考リンク：仙台市 令和4年4月1日現在 保育施設等の利用待機児童数ゼロを達成しました）
国や自治体が行っている助成金や補助金は多数あります。
もらえるはずの補助金も、制度を知らずに申請していなければ、もらいそこなっている可能性もあります。現場を支える保育士の方に対する補助金もあるので、こういった制度は積極的に活用していきたいですね。
宮城県の経営者様に提供出来る経営コンサルティングサービス
ここまでは、宮城県の保育園・幼稚園・こども園の実態と課題、そして県や市の取り組みについて解説しました。ここからは、当社（株式会社いちたす）が宮城県の経営者様にご提供できるサービス「園児募集支援」「新制度・認定こども園移行支援」「経営戦略立案支援」の３つをご紹介いたします。
園児募集支援
宮城県では子どもの人数が減少している一方で、教育・保育施設の定員数は増加しています。
それだけ園児獲得競争が激しくなってきていることがわかります。
「これまでと同じやり方で園児募集をしているのに、園児が集まらなくなってきた…」「近隣の一つの園に園児が集中してしまっている」など園児募集についてお困りの方がいらっしゃるのではないでしょうか。
当社（株式会社いちたす）では、自園の特徴は何か、強みは何か、といったことを一緒に考え、その保育の特徴や強みが保護者に伝わるよう支援いたします。
新制度・認定こども園移行支援
宮城県内の私立幼稚園は新制度移行があまり進んでいない、また、認定こども園の数も全国と比べると少ない傾向があります。
新制度移行や認定こども園の移行については、「新制度の仕組みがよくわからない」「認定こども園に移行したいけれど、移行に伴う事務手続きが煩雑そう…」という声がよく聞かれます。
しかし、内閣府が公表している調査では、実際に施設型給付を受ける幼稚園が移行のメリットとして以下のように回答しています。
| 職員の処遇改善を図ることができた | 3,570園 | 88.0％ |
| 公定価格に基づく財政支援（施設型給付）となり、経営が安定した | 3,057園 | 75.4％ |
| 職員配置を増加させることができた | 2,048園 | 50.5％ |
（出典：令和４年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況等調査の結果）
当社では、制度の説明から入り、具体的に先生が何名必要になるのか、どのような動きになるのか、など制度に対する理解を深めて頂く事から始めますのでご安心ください。必要な知識が身に着いたうえで、法人の理念や目的に合わせ、最適な決断が出来るよう、ご支援いたします。
経営戦略立案支援
今後どのように園運営を行っていくのか、理事長先生・園長先生のなかでは明確になっている部分ではあるのですが、それが職員・保護者に伝わっていないことが多々あります。
理事長先生・園長先生の想いを言語化し、経営戦略まで落とし込むことで、園として行うこと、現場の先生方が力を入れることが明確になります。
「園が描く理想に向けてどのように行動していくのか」「保護者に何を訴えたいのか」が明確になることで、先生方も迷いなく保育を行うことができ、結果的に園児の安定確保・収入アップにつながります。
宮城県の保育園・幼稚園経営者様から頂くご質問
ここでは、宮城県の保育園・幼稚園経営者様からいただくご質問について、お答えいたします。
- Q宮城県名取市の保育園経営者様からのご質問
名取市では平成30年に80人近くいた待機児童も令和4年現在は9名まで減少しました。
その影響を受け、次年度の園児募集が上手くいかず、園児が集まりませんでした。
収支バランスが適当かを確認していただけますか？ - A
たしかに、名取市では平成30年から令和4年までで、保育施設が約10施設増えていますので
それだけ園児獲得競争が激しくなってきていますね…。
当社では、幼稚園・保育園・こども園専門のコンサルタントが、経営診断を実施しています。
また、収入最大化支援のサービスもございますので、利用定員の変更、施設類型の検討、加算の検討などを行い、園児数が下がったとしても、収入を維持する方法を検討いたします。
- Q仙台市泉区にある幼稚園経営者様からのご質問
泉区内の幼稚園は、全10園が従来制度の幼稚園で、新制度移行があまり進んでいません。
当法人は、このまま従来制度で運営していくのか、新制度又はこども園に移行すべきか悩んでいます。
（※2法人は令和5年度に新制度移行予定。） - A
新制度やこども園の移行は、今後数十年にわたって影響のある決断ですので悩まれて当然のことだと思います。なかなか理解がしづらい新しい制度ですので、まずはその仕組みについて知ることから始めてはいかがでしょうか。当社では、制度の説明を行い、理解を深めていただくお手伝いをしております。
また、認定こども園の移行については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：【2023年最新版】認定こども園移行をお考えの経営者が知っておくべき3つのポイント
- Q仙台市宮城野区にある保育園経営者様からのご質問
事務職員が急に退職してしまい、一時的に会計入力も担当しています。
それが大きな負担となっており、園の運営について考える時間がありません。 - A
ご質問いただいた法人様は当社（株式会社いちたす）の事務所と同じ仙台市にあるため、直接お伺いいたしました。会計入力や日々の書類作成支援業務に大変ご苦労をされていることがうかがえました。
園の運営や保育といった本業に集中したいのに、会計入力や書類作成など日々の業務で手一杯な経営者の方は多くいらっしゃいます。株式会社いちたすは、みんなの幸せのために、寝る間を惜しんで働かれているそのような経営者の方を応援したいという思いを社名に込めています。
本業に集中できるよう、領収書といった根拠資料から会計システムへの入力等を行う日常の会計処理のご支援も行っております。
宮城県の保育園・幼稚園経営のお客様の声
では実際に当社の保育園経営コンサルティングサービスをご利用されているお客様の声をご紹介します。
宮城県気仙沼市にある認可保育園「けせんぬまおひさま保育園」の代表取締役の里見栄美様よりサービス導入前後のお話をお伺いしました。
認可外保育所から認可保育所へ移行を決められたのですが、法人内だけでは難しく悩んでいたところ、当社の移行支援サービスを導入いただき、現在は認可保育所を運営されていらっしゃいます。
詳しくは、以下のページにまとめておりますので、ご覧ください。
関連記事：実際に保育園経営コンサルティングを利用されたお客様の声｜宮城県気仙沼市けせんぬまおひさま保育園
いちたすが注目する宮城県のこども園・保育園のご紹介
けせんぬまおひさま保育園
宮城県気仙沼市にある０歳児から５歳児までを受け入れる定員６０名の認可保育園です。
『おひさまっ子』
〇明るく元気な子 〇思いやりのある優しい子 〇感謝の気持ちを持ち素直な子
ふれ合いを大切にし、気仙沼の地域に根ざした保育園を目指しています。気仙沼の緑豊かな地でのびのびとたくましい子どもたちを育てる保育を行っています。園庭には遊具がたくさんあり、いつも笑顔で遊んでいる子どもたちの姿が見えます。
保育園の経営でお困りの方はいちたすへご相談を
保育園・こども園・幼稚園を経営するうえで、お困りのことがありましたら株式会社 いちたすへお気軽にお問合せください。
今後どのように運営していけばよいか、給付費（委託費）や補助金はしっかりと取れているのかといった経営・財務に関するご相談から、保育士・職員に外部研修を行ってほしい等の人材育成に関するご相談まで、幅広くご支援しています。
いちたすについて
株式会社 いちたすでは、保育園・こども園・幼稚園の経営者の皆様に対して、経営・運営・財務に関するコンサルティングを専業で行っています。
会計事務所として、日常の会計の確認、記帳代行を行ってもいますので、保育所のバックオフィス業務、書類関係全般のご支援もしています。幼稚園・保育所・こども園の税務・労務に精通した税理士法人・社会保険労務士事務所とも提携しています。
「会計事務所は法人設立からお世話になっているから変えたくない」というお声を頂きます。
そのような場合は、会計・税務ではなく、
- 委託費の加算の取りこぼしがないか、第三者に確認してもらいたい。
- 認定こども園への移行を考えているが、何から手を付ければよいかわからない。
- 処遇改善をどのように取り入れていけばよいか、他園がどのように行っているかを知りたい。
などのお悩みに対してご支援・コンサルティングを行う顧問（相談）契約もあります。こちらは、セカンドオピニオンのようにお使いいただくことも可能です。
料金プラン
株式会社 いちたすでは、定期的な顧問契約から、スポット（単発）での委託費の確認、申請書類の確認なども行っております。
たとえば相談契約、コンサルティング契約ですと
で引き受けております。
「複数施設を運営しているが本部で契約したい」「打ち合わせは2か月に1回でよい」など、オーダーメイドでご契約内容を作成いたしますので、お気軽にご連絡ください。
依頼の流れ
お問合せフォームかinfo@ichitasu.co.jp宛にメールをお送りください。
詳しい内容をお伺いいたします。
その後は、
- 当社の担当者が園にお伺いする
- 当社事務所（仙台市一番町）にお越しいただく
- Zoomなどを利用してオンラインで打ち合わせをする
といった形で、具体的にどのようなご支援が出来るのかを打ち合わせいたします。
園によって状況は様々ですが、
など、ご要望に合わせてご提案いたします。
お気軽にお問い合わせください。
