弊社(株式会社 いちたす)は令和4年3月に健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)に認定いただきました。
健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです(経済産業省HPより抜粋)。近年、健康経営への関心が高まっており、働き方改革も推進されていることから多くの企業が取り組んでいるのではないかと思います。この記事では、健康経営優良法人認定制度について解説し、いちたすの取組事例を紹介します。

健康経営優良法人とは

ここでは、認定要件申請手順など健康経営優良法人認定制度の概要について解説します。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人ロゴ

 健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営を実践している企業等を「健康経営優良法人」として顕彰する制度で、経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が認定を行っています。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員求職者関係企業金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。(経済産業省HPより抜粋)

 健康経営優良法人認定制度は大規模法人部門と中小規模法人部門の2部門あり、申請時点における常時使用する従業員の人数、資本金または出資金額によって部門が分かれています。

大規模法人部門(従業員数)
  • 卸売業        101人以上
  • 小売業        51人以上
  • 医療法人・サービス業 101人以上
  • 製造業その他     301人以上
中小規模法人部門(従業員数)
  • 卸売業        1人以上100人以下
  • 小売業        1人以上50人以下
  • 医療法人・サービス業 1人以上100人以下
  • 製造業その他     1人以上300人以下

 申請数は年々増加しており、中小規模法人部門においては健康経営優良法人認定制度が創設された2016年度には397件の申請に対し、2021年度には12,849件の申請があり、認定は12,255件となっています。申請数は5年で約32倍も増加し、健康経営への関心が高まっていることがわかります。

健康経営優良法人の申請・認定状況の推移
引用:健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)認定法人取り組み事例集

中小規模法人部門の認定要件とブライト500

 健康経営優良法人認定制度の認定要件には、経営理念・方針や組織体制といった5大項目ごとに要件が設定されており、それぞれ必須項目と決められた項目数以上を満たすことが条件の項目に分かれています。また、大規模法人部門と中小規模法人部門の認定要件は異なっており、評価項目、満たすべき項目数に違いがあります。今回はいちたすが認定された中小規模法人部門の認定要件を紹介します。

健康経営優良法人2022認定要件
引用:経済産業省 健康経営優良法人の申請について 健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)認定要件

 中小規模法人部門の中から、優良な上位500社はブライト500に認定されます。上記項目に加え、地域において健康経営の発信を行っていることが条件になります。

認定までのステップ

 申請から認定されるまでには以下のステップがあります。

申請・認定までの手順
  1. 加入している保険者(協会けんぽ等)が実施している健康宣言事業に参加
  2. 自社の取組状況を確認し、認定基準に該当する具体的な取組を申請書に記載
  3. 日本健康会議認定事務局へ申請
  4. 認定審査
  5. 日本健康会議において認定

 申請期間は決まっており、例年夏から秋にかけて行われています。2021年度は8月30日に申請受付を開始し、締め切りは11月1日でした。

健康経営銘柄との違い

 経済産業省の健康経営に係る顕彰制度の1つに健康経営銘柄というものがあります。
健康経営銘柄は「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力のある企業として紹介をすることを通じ、企業による「健康経営」の取り組みを促進することを目指しています(経済産業省HPから抜粋)。
そのため、東京証券取引所に上場していることが条件の一つになっており、認定企業数も1業種1社が基本となっているため、認定されるのは狭き門です。

 一方、健康経営優良法人は企業規模を問わずに応募でき、認定企業数にも制限がないため、健康経営銘柄に比べて認定を取得しやすい顕彰制度だと言えます。また、健康経営銘柄は投資家にとって魅力のある企業を可視化することに対し、健康経営優良法人認定制度は従業員や求職者、関係企業に対して取り組み度合いを可視化するという点も異なります。

いちたすでの導入意図

運動している画像

 事務という仕事柄、長時間座った状態で仕事を行っているため体を動かすことも少なく、運動不足になりがちです。健康経営に取り組むことで職員一人一人が日常生活の中で積極的に体を動かす機会を作り、健康に対する意識の向上につながればと思っています。
また、健康経営優良法人認定制度は生命保険会社の方からご紹介いただき、職員への浸透だけでなく取り組み内容を対外的にアピールできることもあり申請することにしました。

いちたすでの導入事例

いちたすが実際に行っている取り組みについて、4つをご紹介します。

いちたすでの導入事例
  1. バランスボール・昇降式デスクの導入
  2. インフルエンザ予防接種費用・歯周疾患検診費用補助
  3. 階段利用・徒歩通勤
  4. 心の健康づくり計画の策定

①バランスボール・昇降式デスクの導入

バランスボール

 希望者には椅子の代わりにバランスボールを支給しています。バランスボールに変えることで体幹を強化できるため、姿勢矯正や腰痛予防に効果があると言われており、健康増進にもつながります。

 また、事務所移転の際に電動昇降式デスクを導入し、全職員のデスクを昇降式デスクにしました。自由に高さを調節できるため、業務に応じて高さをかえたり、自分に合った高さに調整することで腰痛や肩こりを緩和することができます。

②インフルエンザ予防接種費用・歯周疾患検診費用補助

 感染症のリスク低減対策の一つとしてインフルエンザ予防接種費用の一部を会社で負担しています。また、令和3年には歯周疾患検診費用の一部を会社で負担する制度を導入しました。歯周病は口腔内だけでなく全身疾患と関連していると言われており、脳卒中や心疾患のリスクを高めるそうです。定期的に受診し、歯周病の予防・治療を行うことが病気のリスクを下げることに繋がると考えています。

③階段利用・徒歩通勤

運動習慣を身につけるため、手軽に取り入れられる階段利用徒歩通勤を推奨しています。いちたすでは徒歩通勤促進のため、スニーカーでの通勤も認めています。

④心の健康づくり計画の策定

メンタルヘルス対策への取り組みとして、令和2年から心の健康づくり計画を策定し、メンタルヘルスについての外部相談窓口の周知や、社内の相談窓口の設置等を行っています。

まとめ

 健康経営に取り組むことで、生産性の向上や離職率の低下、人材確保などのメリットがあります。また、健康経営優良法人の認定を受けている企業に対し、インセンティブを付与する自治体や金融機関も増加しており、融資優遇や保証率の減額などのインセンティブを受けることもできます。インセンティブや対外的にアピールするだけでなく、健康経営優良法人認定制度の申請に際し、自社の取組状況を確認することで足りていない部分、これから取り組むべき項目にも気づくことができます。できることから健康経営に取り組み、健康経営優良法人認定制度に申請してみてはいかがでしょうか。