大窪浩太当社（株式会社 いちたす）は令和5年3月に健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)に認定いただきました！ 2022年から認定をいただいています！
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです(経済産業省HPより抜粋)。
近年、健康経営への関心が高まっており、働き方改革も推進されていることから多くの企業が取り組んでいるのではないかと思います。
本記事では、健康経営優良法人認定制度について解説し、いちたすの取組事例を紹介します。
認可保育所や認定こども園、幼稚園を運営する学校法人、社会福祉法人でも認定を受けることが可能ですので、記事後半では、幼児教育・保育施設を運営しているからこその認定を受けるメリットをまとめています。
健康経営優良法人とは
ここでは、認定要件や申請手順など健康経営優良法人認定制度の概要について解説します。
健康経営とは？
まず初めに、健康経営とは何でしょうか？
経済産業省が作成したガイドブックによると、健康経営は以下のように説明されています。
従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。
経済産業省 企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働による健康づくりのススメ～
従業員の健康保持がなぜ、「投資」として捉えることができるのでしょうか？
それは、従業員が心身ともに健康であれば、従業員の活力が高まり、組織の活性化や生産性の向上、ひいては、業績や企業イメージの向上につながるためです。
このことから、従業員の健康保持・増進に必要な経費は「コスト」ではなく、将来に向けた「投資」であると捉えることができます。
経営者の方にとっては、きれいごとのように聞こえてしまうかもしれません…。しかし、社員が健康に働くことができているかどうかは、事業の業績にも直結してくる部分です。
当社でも社員が増えてきたのが実感していますが、社員の体調次第で、一日に作業することが出来る業務内容に大きな開きが出ています。
健康経営優良法人認定制度について
健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営を実践している企業等を「健康経営優良法人」として顕彰する制度で、経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が認定を行っています。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。(経済産業省HPより抜粋)
健康経営優良法人認定制度は大規模法人部門と中小規模法人部門の２部門あり、申請時点における常時使用する従業員の人数、資本金または出資金額によって部門が分かれています。
申請数は年々増加しており、中小規模法人部門においては健康経営優良法人認定制度が創設された2016年度には397件の申請に対し、2022年度には14,401件の申請があり、認定は14,012件となっています。申請数は初年度と比べて約36倍も増加し、健康経営への関心が高まっていることがわかります。
健康経営優良法人の認定基準
健康経営優良法人認定制度の認定要件には、経営理念・方針や組織体制といった５大項目ごとに要件が設定されており、それぞれ必須項目と決められた項目数以上を満たすことが条件の項目に分かれています。
また、大規模法人部門と中小規模法人部門の認定要件は異なっており、評価項目、満たすべき項目数に違いがあります。
ここでは、大規模法人・中小規模法人部門の申請区分とそれぞれの認定までのステップを説明しています。
大規模法人部門
部門の区分は、「会社法上の会社等」または「士業法人」の場合か・それ以外の場合か、により条件が異なります。ここでは、「会社法上の会社等」または「士業法人」の場合の区分を記載します。
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 卸売業 | 101人以上 |
| 小売業 | 51人以上 |
| 医療法人・サービス業 | 101人以上 |
| 製造業その他 | 301人以上 |
社会福祉法人や、学校法人の場合は、法人分類ごとに申請区分が定められています。
（参考URL：ACTION！健康経営 健康経営優良法人2023申請区分）
大規模法人部門の健康経営優良法人認定までに以下のステップがあります。
- 健康経営度調査の実施
「ACTION！健康経営」ポータルサイトより「健康経営度調査票」（従業員の健康に関する取り組みについての調査）をダウンロードし、自社について記載の上、アップロードを行います。
- 認定審査
認定委員会にて申請内容に基づき審議を行います。
- 認定
日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定します。
2022年度申請分から認定申請が有料化されました。大規模法人部門の認定申請料は88,000円（税込）です。
中小法人部門
中小法人部門の区分条件は、従業員数に、資本金または出資金額が加わります。
以下のいずれかに該当する場合は、中小部門に区分されます。
| 業種 | 従業員数 | 資本金または出資金額 |
|---|---|---|
| 卸売業 | 1人以上100人以下 | 1億円以下 |
| 小売業 | 1人以上50人以下 | 5,000万円以下 |
| 医療法人・サービス業 | 1人以上100人以下 | 5,000万円以下 |
| 製造業その他 | 1人以上300人以下 | 3億円以下 |
従業員数が大規模法人に該当し、かつ、資本金または出資金額が中小規模法人に該当する場合は、大規模・中小規模法人部門のいずれかに申請することが可能です。
また、中小規模法人の認定までのステップは以下の通りです。
- 健康宣言事業に参加
加入している保険者（協会けんぽ等）が実施している健康宣言事業に参加します。
※加入している保険者が健康宣言事業を実施していない場合は、各自治体が実施する健康宣言事業への参加をもって代替可能。保険者と自治体のいずれも健康宣言事業を実施していない場合は、自社独自の健康宣言の実施で代替可。 - 申請申込
「ACTION！健康経営」ポータルサイトより「健康経営優良法人認定申請書」をダウンロードし、自社について記載の上、アップロードを行います。
- 認定審査
認定委員会において審議が行われます。
- 認定
日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定します。
中小規模法人部門の認定申請料は16,500円（税込）です。
申請期間は決まっており、例年夏から秋にかけて行われています。2022年度は8月22日に申請受付を開始し、締め切りは10月21日でした。
結果が発表されるのが、2022年度の場合は、2023年3月8日でした。
申請締め切りが2022年10月21日なので、申請をしてから半年近くが経って、ようやく結果が発表されます…。
認定されることだけを考えると長く感じてしまいますが、「健康経営」は日常の業務にまで落とし込んでこそ、効果があります。健康経営優良法人の「認定」ということにとらわれ過ぎず、長期的スパンで「健康経営」に取り組む必要があります。
実際に認定を受けた当社が教える健康経営優良法人のメリット5つ
ここからは、健康経営優良法人のメリットをお伝えします。
メリット1：従業員が心身共に健やかな事による生産性向上
突然ですが、「アブセンティーズム」と「プレゼンティーズム」という言葉をご存知でしょうか。
これらの言葉は、WHO（世界保健機関）が提唱した健康問題に起因したパフォーマンス（生産性）の損失を表す指標です。
- 「アブセンティーズム（アブセンティーイズム）」…健康問題による仕事の欠勤（病欠）
- 「プレゼンティーズム（プレゼンティーイズム）」…健康問題による出勤時の生産性低下
「プレゼンティーズム」については、メンタル不調のほか、アレルギーや片頭痛、さらには生活習慣病等による生産性の低下が近年大きな問題となっています。
東京大学の調査によると、日本の３企業・組織について健康関連総コストを推計した結果、医療費が15.7％であったのに対し、アブセンティーズムは4.4％、プレゼンティーズムは77.9％を占めていました。これは、プレゼンティーズムが医療費を上回る最大のコスト要因であるということを示しています。
プレゼンティーズムは生産性低下という直接お金が出ていく部分ではありませんので、意識をしなければ見ることが出来ません。しかし上記の調査から、医療費のみならずプレゼンティーズム等も含めた全体の健康関連コストの問題を考えていく必要があります。
そして、経済産業省が行った「健康経営に貢献するオフィス環境の調査事業」では、オフィス環境を整備し、健康の保持・増進に繋がる行動を誘発することが、プレゼンティーズムやアブセンティーズムの解消に結び付くことが、明らかとなっています。
（出典：厚生労働省 データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン）
（出典：経済産業省 健康経営オフィスレポート）
そのため、健康経営に取り組むことで、従業員ひとりひとりのパフォーマンスが高まり、生産性を上げることができるほか、プレゼンティーズム等のコスト削減となるメリットがあります。
当社の社員が体調を崩し、なかなか業務に集中できていない姿を見て、なんとかしなければいけないと思い…。
東京商工会議所が行っている「健康経営エキスパートアドバイザー」という資格を取りました。
その勉強をしていく中で、最も衝撃を受けたのが、「アブセンティーズム」と「プレゼンティーズム」という考え方でした。
健康的に生活するための知識は、会社として、社員に研修をしていかなければいけないものなんだと認識を新たにしました。
メリット2：求人・採用に有利
求職者が会社を選ぶ際に金銭などの待遇面はもちろんですが、近年では、従業員の健康や働き方への配慮を行っている企業が人気の高い傾向があります。
経済産業省が2017年に就活生及びその親に対してアンケートを実施したところ、「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生・親双方で特に高い回答率でした。
また、同アンケートで「健康経営に取り組んでいるかどうかが、就職先の決め手になるか」という質問に対して、就活生・親双方で７割以上が重要な決め手になるとの回答が得られました。
このように、健康経営優良法人に認定されることは、人材雇用においても大きなメリットであることが分かります。
また、ハローワークインターネットサービスでは、求人票登録の際、「健康経営優良法人」のロゴマーク２種類（大規模法人部門、中小規模法人部門）が利用可能です。そのため、ロゴマークを利用して求職者に訴求することができます。
当社でも、ハローワークの求人票登録の際、ロゴマークを掲載している他、各種求人サイトでも記載するようにしています！
メリット3：会社としての方針を社内で共有出来る
健康経営優良法人認定の3つ目のメリットは、会社としての方針を社内で共有できることです。
健康経営優良法人に認定されることで、社内の従業員に対しても、従業員の健康と安全に注力していることを会社の方針として周知することができます。
また、健康経営に取り組む企業では離職率が低いという経済産業省の調査結果もあります。
（出典：経営産業省 健康経営の推進について）
会社が従業員の健康保持・増進に対して主体的に取り組む方針を社内で共有することで、従業員も「この会社で長く働きたい」と思うようになります。
これは、労働人口がますます減少していくことを鑑みると、大きなメリットとなります。
当社では、健康経営優良法人に認定されたという話も、社内でも共有しています。
普段から「健康に気を付けて、集中力・業務効率を上げよう」という話をしているので、健康について、職員が意識を持つタイミングは増えています（増えていると思っています…）。
メリット4：企業ブランディングイメージアップ
健康経営優良法人に認定されると、企業イメージのアップの効果もあります。
前述の、経済産業省が就活生とその親に対して行ったアンケート結果から、健康経営に取り組んでいることが、会社を選ぶ際に大きく影響することがわかりました。
これは、消費者にとっても同じことが言えます。
実際に、経済産業省と東京証券取引所が共同で「健康経営銘柄」として選定していますが、「健康経営銘柄」に選定された企業は、TOPIX（東証株価指数）と比較すると株価が優位に推移しており、市場から高く評価されていることがうかがえます。
（出典：経済産業省 企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働による健康づくりのススメ～）
（出典：経営産業省 健康経営の推進について）
以上のとおり、健康経営優良法人の認定は、消費者などのステークホルダーに対するアピールポイントの一つとなり、企業ブランディングのイメージアップにつながります。
ブランディングイメージアップは、なかなか目に見えにくい部分ですが…。
認定を取ることだけがイメージアップにつながるのではなく、社員がイキイキと働くこと自体も、会社としてのイメージアップにつながります。
多数の社員が体調を悪そうにして働いていると、その会社は大丈夫かなと思ってしまいますよね。
メリット5：金融機関からの融資利率や保証料率が優遇
健康経営優良法人に認定される5つ目のメリットとして、金融機関から融資利率や保証料率の優遇などのインセンティブを受けられることがあげられます。
どのような優遇を受けられるかは、金融機関により様々ですが代表的なものは以下の通りです。
- 事業資金融資の金利優遇
- 保証料の減額や免除
- 従業員向けのローン金利を優遇
金融機関のほか、国や自治体、保険会社によるインセンティブ措置も近年増加しています。
例えば、長野県松本市では、建設工事における入札審査で「健康経営優良法人」認定を受けている事業者に対し入札加点を行っています。
（出典：経済産業省 健康経営の推進について）
健康経営優良法人のデメリット
ここまでは、健康経営優良法人に認定されるメリットについてお伝えいたしました。
ここからは、健康経営優良法人のデメリットを解説します。
デメリット1：効果が体感しづらい
健康経営優良法人のデメリットの一つに、効果が体感しづらいことがあげられます。
健康経営に取り組み、健康経営優良法人に認定されたからと言って、従業員の体調にすぐに変化があったり、即効的に業績が上がったりするわけではありません。
まずは、健康経営の取り組みを十分に従業員に浸透させられるよう、社内発信に重きを置くことが大切です。
その上で、長期間取り組み続けることで、従業員の健康保持・増進に効果が表れ、前述したようなメリットを享受できるようになります。
健康経営に取り組むと決めたタイミングで、継続的に取り組んでいけるような仕組みを整えることが重要になります。
健康経営優良法人の認定制度は、健康経営を考える大きなきっかけにはなります。しかし、認定を取ることが目的になってしまうと、申請の時期だけ健康経営について考えて、申請が終わると忘れられてしまう、ということにもなりかねません。
デメリット2：効果検証などの負担が増加する
２つ目のデメリットは、効果検証などの負担が増加することです。
健康経営では、現状の取り組みを評価し、次の取り組みに生かせるよう、効果検証が欠かせません。
経済産業省は、健康経営実践の評価指標として以下の例を示しています。
| 区分 | 概要 | 指標例 |
|---|---|---|
| ストラクチャー（構造） | 健康経営を実践するための、経営層の コミットメントや、人材・組織体制の 有無、構成等である。 | ・経営理念としての健康経 営の位置付け ・ 産業医、コメディカル等 との連携体制 ・ 健保組合等保険者との連 携の有無 |
| プロセス（過程） | 健康経営を実践するにあたっての 様々な施策が機能しているかどうか を判断する指標である。 | ・健診受診率 ・保健指導実施率 |
| アウトカム（成果） | 健康経営の質を評価する指標であり、 適切なストラクチャーにおいて、提供 されるプロセスが従業員の健康状態 や、ひいては企業利益に結びついてい ることを評価する指標である。 | ・生産性（プレゼンティー イズム、アブセンティー イズム） ・ 身体的指標 ・ 生活習慣指標（喫煙・飲 酒・運動・睡眠休養等） ・ 心理的指標 ・ 就業関連指標 |
（出典：経済産業省 企業の「健康経営」ガイドブック～連携・協働による健康づくりのススメ～）
これは、経済産業省が示している指標の一例ですが、健康経営優良法人の認定要件でも「健康経営の取り組みに対する評価・改善」は必須項目となっています。
そのため、健康経営の取り組みに対して、実施した結果の確認や前年度との比較をもとに取り組みの見直しを行うなどの効果検証が必要です。
効果検証などの負担は増加しますが、PDCAサイクルを循環させ、自社の取り組みを評価・改善を行うことで、さらなる高品質の健康経営を実践することができます。
健康経営に取り組むことで、会社としての評価・検証項目が増えてしまいますが、すぐに売上増・コスト削減といった効果が出ることは稀です。
長期的に取り組まないと、効果を実感しづらい部分がありますので、経営層が強い気持ちをもって取り組んでいく必要があります。
保育園・認定こども園・幼稚園が健康経営に取り組む意義
ここまでは、一般的な企業向けの内容でした。
それでは、保育園・認定こども園・幼稚園といった幼児教育・保育業界では、健康経営に取り組む必要はないのでしょうか。
もちろん、そのようなことはありません。むしろ、保育園・認定こども園・幼稚園こそ、積極的に健康経営に取り組むべきと考えています。
学校法人・社会福祉法人で取り組んでいるところは少ない
保育園・認定こども園・幼稚園・小規模保育事業所、企業主導型保育施設を運営されている法人は、株式会社や個人立で運営されているところもありますが、多くは学校法人・社会福祉法人が運営しています。
学校法人・社会福祉法人で、健康経営について話が上がることは、まだまだ少ないですが、学校法人・社会福祉法人でも健康経営優良法人に申請することができます。
また、大規模法人と中小規模法人部門の申請は、従業員数のみで区分されます。
（参考URL：ACTION！健康経営 健康経営優良法人2023申請区分）
学校法人・社会福祉法人でも健康経営優良法人の認定を受けることができますが、2023年現在で健康経営に取り組んでいる法人はとても少ないです。
「健康経営優良法人2023」認定一覧から、学校法人と社会福祉法人の数を算出しました。
| 法人区分 | 社会福祉法人 | 学校法人 |
|---|---|---|
| 大規模法人部門 | 40 | 0 |
| 中小規模法人部門 | 54 | 6 |
（参考URL：ACTION！健康経営 健康経営優良法人2023 一覧）
「健康経営優良法人2023」に認定された法人は、大規模と中小規模法人部門を合わせて約17,000法人あり、その中で社会福祉法人と学校法人をあわせると100法人ほどです。また、「幼児教育・保育業界」の学校法人・社会福祉法人に絞るともっと少なくなります。
園児募集に有利
記事の前半部分で、健康経営優良法人に認定されると、企業ブランディングのイメージアップにつながるとお伝えいたしました。
これは、保育園・認定こども園・幼稚園でも同じことが言えます。
少子化の影響で、園児募集は年々厳しくなっています。待機児童が解消されつつある今、定員割れがおきている地域も少なくありません。
そんな中、他の園ではやっていないことを行い、存在の核となる部分を打ち出していく必要があります。
健康経営に取り組んでいることは、競合他園との差別化ができるポイントとなり、健康経営優良法人に認定されている園として、目立つことができます。
現場の先生方がぼろぼろで疲れ切って働いている園と、現場の先生方がイキイキと働いている園、どちらの園に保護者が自分のこどもを預けたいと考えるでしょうか。
健康経営に取り組むということは、どうすれば先生方にイキイキと働いてもらうことが出来るかを考えていくことになりますので、そのまま園児募集にもつながります。
保育士・幼稚園教諭採用に有利
健康経営のメリットの一つに求人に有利という点があります。これは、保育士不足の今こそ対応すべきポイントです。
前述した通り、健康経営優良法人の認定を受けている学校法人・社会福祉法人はとても少ないです。その中で、認定を受け、健康経営に取り組んでいるということは、採用活動においても差別化を図れるポイントです。
幼児教育・保育施設では、抱っこやおんぶ、前かがみの姿勢をよく取るため腰痛等に悩んでいる保育士の方も多くいらっしゃると思います。
健康経営優良法人の認定を受ければ、そういった問題の解消に取り組んでいることを、効果的にアピールすることができます。
採用活動がうまくいっている園にお伺いすると、先生方が元気に、楽しそうに働いているのがとても伝わってきます。
採用活動がうまくいっている園では、自然と健康経営に取り組むことが出来ているのだと思います。
先生が健康的に働けているかは、間違いなく園児に伝わる
先生が、長時間労働で疲れていて、本当に良い保育ができるでしょうか。
長時間労働により疲労が蓄積し、先生が注意散漫になると、預かっている園児の安全にも影響します。
何よりも、先生が疲れた表情をしていると、それは間違いなく園児にも伝わり、園全体の活気がなくなります。
また、先生が健康的にイキイキと働いていることは、保護者から見ても安心ですよね。
先生が疲れた表情をしていたり、担任がケガや病気で頻繫に交代したりする保育園には大切な我が子を安心して預けることはできません。
先生方一人一人が健康的にイキイキと働けるよう健康経営に取り組むことは、結果として良い保育を行うことに通じます。
実際に健康経営優良法人に認定された当社（いちたす）の感想
ここからは、実際に健康経営優良法人に認定された当社（株式会社いちたす）の導入意図や感想をお伝えします。
いちたすでの導入意図
いちたすでの業務は、経営コンサルティングや財務・事務支援という業務柄、長時間座った状態で仕事を行っているため体を動かすことも少なく、運動不足になりがちです。
健康経営に取り組むことで、職員一人一人が日常生活の中で積極的に体を動かす機会を作り、健康に対する意識の向上につながればと思っています。
また、健康経営優良法人認定制度は生命保険会社の方からご紹介いただき、職員への浸透だけでなく取り組み内容を対外的にアピールできることもあり申請することにしました。
いちたすが実際に行っている取り組みについて、5つをご紹介します。
- バランスボール・昇降式デスクの導入
- 34型のワイド・曲面モニターの導入
- インフルエンザ予防接種費用・歯周疾患検診費用補助
- 階段利用・徒歩通勤
- 心の健康づくり計画の策定
希望者には椅子の代わりにバランスボールを支給しています。バランスボールに変えることで体幹を強化できるため、姿勢矯正や腰痛予防に効果があると言われており、健康増進にもつながります。
また、作業デスクが狭いと、どうしても縮こまってしまい、姿勢が悪くなってしまうので、一般的な事務机よりも大きく、かつスタンディングデスクとしても使える昇降式の机を導入しています。
一般的な事務机は幅が120～140センチ、奥行き70センチのものが多いですが、当社で全社員に導入しているIKEA社製のBEKANTという机は、幅160センチ、奥行き80センチあります。
参考URL：IKEA BEKANT ベカント デスク 昇降式
他にも、感染症のリスク低減対策の一つとしてインフルエンザ予防接種費用や病気のリスクを下げることに繋がると考え歯周疾患検診費用の一部を会社で負担する制度を導入しています。
健康経営優良法人に認定された感想
実際に申請してみると、１つの中項目内に必須項目もあれば、3項目中2項目満たしていればよい項目もあるため、満たしていない項目がどこに該当するのか、満たしていなくても問題ないかを確認することが大変でした。
当社で申請した初年度（2021年度）は、必須項目を見落としていたため認定されませんでした…。
また、申請当初は職員が少なかったため、具体的な推進計画で数値目標を設定しければならない部分では、課題テーマのうち改善を要するほどの内容がほとんどなかったため設定に悩みました。
しかし、申請時に根拠資料の提出が不要なため、他の認証と比べて準備はしやすかったです。
（保存しておくべき資料はあり、追加確認を求められた際には提出する必要があります。）
自社の取組状況を確認することで足りていない部分、これから取り組むべき項目にも気づくことができました。
健康経営優良法人に認定されたことで、銀行や保険会社の方から好反応を示していただきました。
また、前述したハローワークインターネットサービスで、健康経営優良法人のロゴマークを利用することで求職者の方に対して会社の方針や魅力を効果的に伝えることができています。
健康経営の取り組みの一環として、従業員に向け「健康」をテーマにしたセミナーも行いました。普段から健康経営に取り組んでいることの周知に加え、このようなセミナーを受けることで従業員個人の健康に対する意識も高まっていると感じています。
- 申請項目のうち、必須項目と選択項目の判別が大変。必須項目と選択項目を間違えると、認定されない…。
- 従業員数が少ないと、数値目標の設定が難しい。
- 申請時に根拠資料の提出は不要（保存しておくべき資料あり、追加確認の際は提出必要）。
- どの項目に取り組めていないのかを、概観することが出来た。
- 銀行や保険会社といった取引がある方や、求職者に向けてアピールが出来た。
今後も、より質の高い健康経営が実践できるよう、自社の取り組みを評価しながら改善や新しい取り組みを実践していきます。
健康経営優良法人についてのご質問
ここでは、経営優良法人についてのご質問に対する回答を記載しています。
- Q健康経営優良法人とは分かりやすく言うと何でしょうか？
- A
健康経営優良法人とは、優良な健康経営を実践している企業等を「健康経営優良法人」として顕彰する制度です。経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が認定を行っています。
近年、健康経営の関心が高まっており、中小規模法人部門においては健康経営優良法人認定制度が創設された2016年度と2022年度を比べて約36倍も申請数が増加しています。
- Q健康経営優良法人に認定される事で金融機関からの金利優遇や融資優遇があると聞いたのですが？
- A
その通りです。健康経営優良法人に認定されると、利優遇や融資優遇を行っている金融機関があります。2021年度時点で、銀行等が提供する健康経営の推進に関連するインセンティブは84件あり、内容は銀行等によって異なります。また、金融機関の他に、国や自治体でもインセンティブを提供しています。
（参考URL:経済産業省 健康経営の推進について）
- Q健康経営優良法人は意味がないと知り合いの社長から言われたのですが導入した御社としてはどうでしょうか？
- A
健康経営は短期的にみると効果が体感しづらいというデメリットがあります。しかし、実際には生産性の向上や、人材雇用に有利といったメリットが多くあります。実際に健康経営を実践している当社でも、バランスボール・昇降式デスクのを導入し、作業環境を整えることで業務効率が上がりました。また、従業員個人の健康に対する意識も高まっています。
保育園・こども園・幼稚園の経営でお困りの方はいちたすへご相談を
保育園・こども園・幼稚園を経営するうえで、お困りのことがありましたら株式会社 いちたすへお気軽にお問合せください。
今後どのように運営していけばよいか、給付費（委託費）や補助金はしっかりと取れているのかといった経営・財務に関するご相談から、保育士・職員に外部研修を行ってほしい等の人材育成に関するご相談まで、幅広くご支援しています。
本記事でご紹介をしてきました「健康経営」につきましても、健康経営エキスパートアドバイザーが「園でどのように取り組んでいくか」といったところから健康経営優良法人認定に向けてのご支援まで、行っています。
いちたすについて
株式会社 いちたすでは、保育園・こども園・幼稚園の経営者の皆様に対して、経営・運営・財務に関するコンサルティングを専業で行っています。
会計事務所として、日常の会計の確認、記帳代行を行ってもいますので、保育所のバックオフィス業務、書類関係全般のご支援もしています。幼稚園・保育所・こども園の税務・労務に精通した税理士法人・社会保険労務士事務所とも提携しています。
「会計事務所は法人設立からお世話になっているから変えたくない」というお声を頂きます。
そのような場合は、会計・税務ではなく、
- 委託費の加算の取りこぼしがないか、第三者に確認してもらいたい。
- 認定こども園への移行を考えているが、何から手を付ければよいかわからない。
- 処遇改善をどのように取り入れていけばよいか、他園がどのように行っているかを知りたい。
などのお悩みに対してご支援・コンサルティングを行う顧問（相談）契約もあります。こちらは、セカンドオピニオンのようにお使いいただくことも可能です。
料金プラン
株式会社 いちたすでは、定期的な顧問契約から、スポット（単発）での委託費の確認、申請書類の確認なども行っております。
たとえば相談契約、コンサルティング契約ですと、以下の通りです。
「複数施設を運営しているが本部で契約したい」「打ち合わせは2か月に1回でよい」など、オーダーメイドでご契約内容を作成いたしますので、お気軽にご連絡ください。
依頼の流れ
お問合せフォームかinfo@ichitasu.co.jp宛にメールをお送りください。
詳しい内容をお伺いいたします。
その後は、
- 当社の担当者が園にお伺いする
- 当社事務所（仙台市一番町）にお越しいただく
- Zoomなどを利用してオンラインで打ち合わせをする
といった形で、具体的にどのようなご支援が出来るのかを打ち合わせいたします。
園によって状況は様々ですが、
など、ご要望に合わせてご提案いたします。
お気軽にお問い合わせください。
