【滋賀県】保育園・幼稚園経営のお悩みなら幼児教育・保育専門コンサルティング会社いちたすへ

本記事では、滋賀県における保育園・幼稚園・認定こども園の実態と県や各市町村による取り組みついて解説しています。

滋賀県で保育園・幼稚園・こども園運営にお悩みではないですか？

日本では少子化が進行し、共働き世帯の増加など子どもを取り巻く環境が変化しています。
厚生労働省によると、2022年4月1日時点の全国における待機児童数は2,944人で前年に比べて2,690人減少しており解消に向かいつつあります。また、保育所等利用定員が304万人に対し、保育所等を利用する児童数は273万人と定員数より31万人も少なくなっています。すでに園児募集に苦戦されている園も多いのではないでしょうか。（参考URL:厚生労働省 保育所等関連状況取りまとめ）

滋賀県においても少子化や保育ニーズの高まりなどから、各市町で幼稚園・保育園・認定こども園の整備計画や再編計画が行われています。今後、定員の見直しや認定こども園への移行、統廃合の必要に迫られる可能性が高いと考えられます。

滋賀県の保育園・幼稚園・こども園の実態

ここでは、滋賀県における保育所等施設の実態と県が行っている取り組みやサポートについて解説いたします。

滋賀県の就学前のこどもの実態

厚生労働省の人口動態統計によると、2021年の滋賀県の出生数は10,130人で、2018年の11,350人と比べると3年間で1,220人も減少しています。また、2022年上半期の出生数は4,781人で、1年を通して1万人割れの可能性も出てきており、滋賀県において少子化が急速に進んでいると言えます。

また、就学前の児童数においても、平成31年度は73,466人ですが、令和2年度には71,964人と1年間で大きく減少しています。（参考URL：子育て支援）

滋賀県の保育園の実態

2022年4月1日現在、待機児童数は118人で令和3年と比べると66人減少し過去最少となっています。
過去最多だったのは令和2年の495人で、2020年から2022年の2年間で377人減（約４分の１）と大幅に減少しています（参考URL：滋賀県 県政情報「保育所等入所待機児童数について」）。
年齢別に見ると、0歳児が15人、1歳児が51人と待機児童の半数以上を0歳児と1歳児が占めています。（参考URL：年齢児別待機児童数）

認定こども園や家庭的保育事業等も含めた保育所等施設は、2022年4月1日時点において滋賀県内で487施設あり、定員は38,878人となっていますが、保育所等の利用児童数は35,797人となっており、すでに定員まで園児が集まらない施設も出てきています。

保育園数については保育所型認定こども園を含んで平成27年は240施設に対し、令和2年度には229施設と減少しおり、幼保連携型認定こども園への移行だけでなく、複数園の統合や閉園した施設もあります。

滋賀県のこども園の実態

令和4年4月1日現在、滋賀県内には認定こども園が145施設あり、類型別に見ると幼保連携型が116施設、幼稚園型が16施設、保育所型が12施設、地方裁量型が１施設となっています。
滋賀県内の保育所等487施設のうち約30％が認定こども園ということになります。令和2年4月時点で115施設のため、この2年で30施設増加しています。（参考URL:滋賀県 認定こども園情報）

また、私立の認定こども園の占める割合が高い都道府県が多い中、滋賀県では公立の園が56施設と公立の認定こども園の割合が高いことも特徴の１つです。

現在、認定こども園の施設数は増加していますが、少子化が進んでいく中でますます園児募集等における園間の競争は激しくなっていくと考えられます。

滋賀県の保育園・幼稚園への取り組み

滋賀県や各市町村では補助金の交付等さまざまな取り組みを行っています。ここでは取り組みやサポートの一部をご紹介します。

滋賀県保育所等支援事業費補助金

保育の質の向上を図ることを目的に、「滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業」と「滋賀県家庭支援推進保育事業」を行う保育所等へ支援されます。

草津市私立認可保育所等運営費補助金

草津市内の認可を受けた保育所および幼保連携型認定こども園が実施する保育事業に要する経費に対して交付されます。

草津市以外の市町村でも上記のような補助金や低年齢児保育事業費補助金等の制度を設けています。詳しくは各自治体にご確認ください。

滋賀県の経営者様に提供できる経営コンサルティングサービス

経営戦略立案支援

2022年の出生数が1万人を割り込む可能性が高く、滋賀県では急速に少子化が進んでいます。すでに園の統合、廃園がはじまっている中、既存の施設間での競争がますます激しくなっていきます。
今後どのように園を運営していくのか、法人としての経営戦略の策定を支援いたいします。

収入最大化支援

滋賀県全体で待機児童が過去最少となり、令和4年4月1日時点で7市町村で待機児童数が0名となりました。今後、園児が思うように集まらないということも起こりえます。
そのような状況の中でも収入を最大化できるようにいちたすでは、利用定員や施設類型の検討等を経営者の皆さまと一緒に検討いたします。

認可・新制度移行・新規設立支援

滋賀県では近年、幼稚園・保育所から認定こども園への移行や複数園の統合などが行われています。
いちたすでは認可外保育園から認可保育園への移行や幼稚園からこども園といった新制度への移行、新規園の設立などのご相談をお受けいたします。

滋賀県の保育園・幼稚園経営者様から頂くご質問

滋賀県の保育園・幼稚園経営のご相談なら幼児教育・保育専門コンサルティング会社いちたすへ

滋賀県で保育園・幼稚園経営でお悩みなら株式会社 いちたすへご相談ください。

いちたすについて

株式会社 いちたすでは、保育園・こども園・幼稚園の経営者の皆様に対して、経営・運営・財務に関するコンサルティングを専業で行っています。

会計事務所として、日常の会計の確認、記帳代行を行ってもいますので、園のバックオフィス業務、書類関係全般のご支援もしています。幼稚園・保育所・こども園の税務・労務に精通した税理士法人・社会保険労務士事務所とも提携しています。

「会計事務所は法人設立からお世話になっているから変えたくない」というお声を頂きます。
そのような場合は、会計・税務ではなく、

• 認定こども園への移行を考えているが、何から手を付ければよいかわからない。
• 施設型給付費の加算の取りこぼしがないか、第三者に確認してもらいたい。
• 処遇改善をどのように取り入れていけばよいか、他園がどのように行っているかを知りたい。

などのお悩みに対してご支援・コンサルティングを行う顧問（相談）契約もあります。こちらは、セカンドオピニオンのようにお使いいただくことも可能です。

料金プラン

株式会社 いちたすでは、定期的な顧問契約から、スポット（単発）での施設型給付費の確認、申請書類の確認なども行っております。

たとえば相談契約ですと

で引き受けております。

依頼の流れ

お問合せフォームかinfo@ichitasu.co.jp宛にメールをお送りください。
詳しい内容をお伺いいたします。

その後は、

といった形で、具体的にどのようなご支援が出来るのかを打ち合わせいたします。

園によって状況は様々ですが、

など、ご要望に合わせてご提案いたします。
お気軽にお問い合わせください。

無料の経営相談
ご希望の方はこちらから

03-5537-5239 LINEで無料相談 メールで無料相談

いちたすオリジナル保育園・幼稚園経営PDF資料お申込みはこちらから