【北海道】保育園・幼稚園経営でお困りの方は幼児教育・保育専門コンサルティング会社いちたすへ

本記事では、北海道における潜在待機児童や保育士の人材不足状況など、保育園・こども園・幼稚園の実態について解説しています。
また、札幌市や江別市が実施している補助事業についても説明しているほか、北海道の保育園・幼稚園経営者様からよく頂くご質問についてもお答えしています。

北海道で保育園・幼稚園・こども園経営にお悩みではないですか？

令和4年の出生数が80万人を切り、少子化が加速していますが、北海道では全国を超える早さで少子化が進んでいるのはご存知でしょうか。

北海道の合計特殊出生率は、令和3年では47都道府県中45位の1.20となっています。また、出生数は令和3年で28,761人、10年前の平成23年と比べると10,000人以上減少しています。

（出典：北海道　少子化問題ってなに？）

出生数は減少しているものの、女性就業率の上昇に伴い、保育所利用のニーズが高まったため、保育園等の施設数は増加しています。平成30年の施設数は1,252か所でしたが、令和4年は1,461か所と200施設以上増加しています。
特に札幌市では、前年比で利用定員数を1,392人増加しました（令和4年4月現在）。これは、埼玉県さいたま市、神奈川県川崎市に次いで全国3位の増加数です。

では、「保育施設が足りていないのか？」と思われるかもしれませんが、実はそうではありません。
札幌市では利用定員数が利用申込数を上回り、1,366人の定員割れとなっています。北海道全体でみると、8,870人の定員割れです。

（出典：北海道　市町村別特定教育・保育施設等の利用状況(R4.4.1確定値)）

北海道　保育園・幼稚園・こども園の実態

ここからは、保育園・幼稚園・こども園の実態について、より詳しく解説していきます。

北海道の就学前のこどもの実態

北海道の待機児童数は令和4年4月1日現在で22人です。10市町村で待機児童が発生しており、また待機児童が発生している全ての市町村で待機児童数は5名以下です。
平成30年4月時点では129人の待機児童がいたため、約100人減少しています。

一見、待機児童問題が解消しつつあるように思えますが、実は北海道が公表している道内の潜在待機児童数は1,632人（令和4年4月1日現在）です。
潜在待機児童とは、「利用申し込みをしているが、特定の保育園等を希望し待機している児童等」のことを言います。北海道が定義している潜在待機児童は以下のとおりです。

そして、潜在待機児童が発生している市町村の数は、北海道179市町村のうち、40市町村となっています。また、その内札幌市の児童が835人となっており、道内で発生している潜在待機児童の半数以上を占めています。その他、苫小牧市、帯広市で100人を超える潜在待機児童が発生しています。

（出典：北海道　市町村別特定教育・保育施設等の利用状況(R4.4.1確定値)）

北海道の平成27年の調査で、札幌市への人口集中割合が３分の１以上となっており、札幌市への集中が加速しています。そのため、札幌市以外の市町村にある保育園・幼稚園・こども園では、今後ますます人口減による園児獲得の影響を受けます。

（出典：北海道人口ビジョン（改訂版））

また、札幌市内においても、800人を超える潜在待機児童が発生しているものの、定員割れを起こしている園もあり、人気の園に園児が集中していると言えます。

潜在待機児童の中には「企業主導型保育事業利用児童」も含まれており、潜在待機児童が多い、札幌市、苫小牧市、帯広市では企業主導型保育事業所の利用定員枠が大きいので、判断が難しい部分もありますが…。

入園児の減少は、法人経営に直結する問題です。また、対策をとったからと言ってすぐに解決できる問題ではありません。そのため、今すぐに行動を起こすことが大切です。

北海道の保育園の実態

北海道の保育園経営者様を悩ませている大きな問題の一つに、保育士不足があります。
前述の通り、札幌市で急速に認可保育園等の整備を進めておりますが、一方で保育士不足により園児の受け入れを制限せざるを得ない施設もあります。
札幌市では、保育人材の確保を喫緊の課題としてとらえており、平成30年度より保育士や保育施設に関する実態調査を実施しています。

令和3年度の「札幌市保育士等実態調査」によると、施設が必要と感じている保育士・保育教諭の充足状況について、保育所のうち43.4％が「不足している」と回答しています。また、令和2年度の調査では、過去3年間における保育士の採用者数及び退職者数を見ると、保育所は採用者数に対して退職者数が上回っており、特に保育所において保育士の人手が不足していることがわかります。

一方、札幌市以外の市町村では、どうでしょうか。
北海道には30校の保育士指定養成校がありますが、その内の40％が札幌市にあります。
前述の札幌市が行った保育士実態調査において、札幌市内及び近郊にある20校に卒業生の進路について調査結果が公表されています。
卒業の学生の進路について、調査結果をもとに表にしました。

北海道の保育士養成校の傾向をまとめます。

以上のことから、札幌市外の市町村でも保育士不足が課題となっていることがわかります。
また、そもそも全体の人口が減少していること、加えて札幌市への人口集中化が進んでいることを鑑みると、これからますます保育士不足が深刻になっていくことが考えられるため、対策が必要です。

（出典：札幌市　保育士等実態調査調査結果）

北海道のこども園の実態

北海道には、令和4年4月現在で558カ所の認定こども園があります。
内訳を表にしました。
幼保連携型認定こども園が一番多く、次いで保育所型認定こども園の数が多いです。

北海道では認定こども園の認可・認定スケジュールが定められています。
令和5年度の認可・認定スケジュールを記載します。
認定こども園の類型によってスケジュールが異なること、また札幌市・旭川市・函館市に所在する施設は各市所管のため、北海道に申請はできないため、注意が必要です。

保育所・幼保連携型認定こども園の場合

保育所・幼保連携型認定こども園の認可申請の締め切りは年に4回設定されています。

1. 振興局へ申請

   事前に市町村に相談し、市町村において子ども・子育て会議の開催が必要です。
   期日：３月末、６月末、９月末、11月末
   申請後、振興局審査→市町村へ協議→部会資料作成を経て…

2. 振興局から本庁提出

   期日：４月末、７月末、10月末、12月末

   そして、関係機関情報共有の後…

3. 部会開催・意見聴取

   期日：６月上旬（予定）、９月上旬（予定）、12月上旬（予定）、２月上旬（予定）

   その後は、本庁から振興局へ部会意見を通知→意見への対応等を行い…

4. 認可

   期日：６月中旬～、９月中旬～、12月中旬～、２月中旬～

以上の流れで、保育所・幼保連携型こども園の認可が行われます。
３月末までに申請すると、６月中旬以降の認可となり、約３カ月を要することになります。
申請以前に市町村へ相談し、子ども・子育て会議の開催が必要となるので、認可を検討している場合は早めに行動することが必要です。

幼稚園型認定こども園の場合

幼稚園型認定こども園の認定は４月事業開始の場合、4カ月前の11月末までに申請が必要です。

1. 振興局へ申請

   事前に市町村に相談し、市町村において子ども・子育て会議の開催が必要です。
   期日：11月末
   申請後、振興局審査→市町村へ協議→部会資料作成を経て…

2. 振興局から本庁提出

   期日：12月末

   そして、学校課（義務教育課）審査→本庁から振興局へ→審査への対応等を経て…

3. 認定

   期日：４月事業開始

４月以前に認定を受けたい場合は、その４カ月前までに振興局へ申請する必要があります。

（出典：北海道　認定こども園に関する資料）

認定こども園への移行は、申請書の作成等の手続は煩雑ですが、
・保育所では就労要件を問わず受け入れることができる
・幼稚園では満三歳未満の子どもを受け入れることができる、
といった経営が安定する等のメリットがあります。
弊社では認定こども園への移行支援・検討も行っておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

認定こども園移行について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
オススメ記事：【2023年最新版】認定こども園移行をお考えの経営者が知っておくべき3つのポイント

北海道の保育園・幼稚園への取組み

前述のとおり、北海道では保育士不足が課題であるため、保育士や幼稚園教諭に係る補助事業が多くあります。ここでは、札幌市と江別市の補助事業を紹介します。

札幌市の取り組み

札幌市では保育人材の確保について、多くの補助事業を行っています。

江別市の取り組み

江別市では、保育士または幼稚園教諭への奨学金返還を支援するための助成として、保育士等への手当の一部を補助しています。

ここでご紹介した保育士等に係る補助事業は、事業者が交付対象となっているものでも、対象の保育士等に支給するものもあり、直接事業資金となるような補助事業ではないものがあります。
しかし、貴重な保育人材を雇用すために、補助事業を活用し、保育士の先生へ還元していくことが、人材確保にもつながります。

北海道の経営者様に提供出来る経営コンサルティングサービス

これまでは、北海道の保育園・幼稚園・こども園の実態、また市町村の取り組みについて解説しました。ここからは、当社（株式会社いちたす）が北海道の経営者様にご提供できるサービスをご紹介します。

ブランディング支援

皆様はブランディング、という言葉をお聞きしたことがあるでしょうか。
ブランディングを一言でいうと、他社（競合他園）との差別化を図り、それを顧客（保護者・園児・保育人材）に誤解無く感じてもらうための表現活動のことです。

北海道の保育園の実態として、札幌市を含め、北海道全体で約9,000人の定員割れが起きているにもかかわらず、潜在待機児童が1,600人以上発生しています。これは一部の人気の園に園児が集中していることを表しています。

これまでは、待機児童が発生しており、待っていたら園児が入ってくるという状況が長く続きました。
しかし、定員割れが起こり、一部の園に園児が集中している今、これからは他園との差別化を図り、存在の核となる部分を打ち出していく必要があります。
これは、園児募集に限らず、保育士等の採用活動においても同じことが言えます。

当社（株式会社いちたす）では、保育園企業ブランディングの支援を行っております。
園児募集や保育人材の採用等、ほとんどの園で困っていることが保育園ブランディングで解決することができます。
まずは、お気軽にお問い合わせくださいませ。

記帳代行、月次計算書類の作成・確認

保育事業は学校法人、社会福祉法人、株式会社、その他、さまざまな会計基準に合わせて日常の会計処理を行う必要があります。
加えて、自治体への月次提出資料・補助事業の申請書・処遇改善等加算書類等…沢山の書類作成業務もあり、事務処理で手一杯の保育園・幼稚園・こども園経営者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

いちたすでは、施設類型や各会計基準などに則り、根拠資料（証憑）からの会計システムへの入力支援や会計確認を行っております！ 会計業務を園外に出すことで、会計処理を行っていた時間を経営に使うことができます。

当社は宮城県と東京都に事務所がありますが、遠方の法人様でも記帳代行の支援を行うことは可能です。
また、法人へのお伺い頻度や法人でどこまで作業をするのか等の作業量に応じて一律オープンな料金設定としているため、ご安心ください。

北海道の保育園・幼稚園経営者様から頂くご質問

ここでは、北海道の保育園・幼稚園経営者様からよく頂くご質問にお答えいたします。

北海道の保育園・幼稚園経営のご相談なら幼児教育・保育専門コンサルティング会社いちたすへ

保育園・こども園・幼稚園を経営するうえで、お困りのことがありましたら株式会社 いちたすへお気軽にお問合せください。
今後どのように運営していけばよいか、給付費（委託費）や補助金はしっかりと取れているのかといった経営・財務に関するご相談から、保育士・職員に外部研修を行ってほしい等の人材育成に関するご相談まで、幅広くご支援しています。

いちたすについて

株式会社 いちたすでは、保育園・こども園・幼稚園の経営者の皆様に対して、経営・運営・財務に関するコンサルティングを専業で行っています。

会計事務所として、日常の会計の確認、記帳代行を行ってもいますので、保育所のバックオフィス業務、書類関係全般のご支援もしています。幼稚園・保育所・こども園の税務・労務に精通した税理士法人・社会保険労務士事務所とも提携しています。

「会計事務所は法人設立からお世話になっているから変えたくない」というお声を頂きます。
そのような場合は、会計・税務ではなく、

• 委託費の加算の取りこぼしがないか、第三者に確認してもらいたい。
• 認定こども園への移行を考えているが、何から手を付ければよいかわからない。
• 処遇改善をどのように取り入れていけばよいか、他園がどのように行っているかを知りたい。

などのお悩みに対してご支援・コンサルティングを行う顧問（相談）契約もあります。こちらは、セカンドオピニオンのようにお使いいただくことも可能です。

料金プラン

株式会社 いちたすでは、定期的な顧問契約から、スポット（単発）での委託費の確認、申請書類の確認なども行っております。

たとえば相談契約、コンサルティング契約ですと

で引き受けております。

「複数施設を運営しているが本部で契約したい」「打ち合わせは2か月に1回でよい」など、オーダーメイドでご契約内容を作成いたしますので、お気軽にご連絡ください。

依頼の流れ

お問合せフォームかinfo@ichitasu.co.jp宛にメールをお送りください。
詳しい内容をお伺いいたします。

その後は、

といった形で、具体的にどのようなご支援が出来るのかを打ち合わせいたします。

園によって状況は様々ですが、

など、ご要望に合わせてご提案いたします。
お気軽にお問い合わせください。

無料の経営相談
ご希望の方はこちらから

03-5537-5239 LINEで無料相談 メールで無料相談

いちたすオリジナル保育園・幼稚園経営PDF資料お申込みはこちらから