大窪浩太本記事では、意外と知られていない経営支援の基礎知識と、経営支援を受けることで得られる「収入アップ」「財務内容の改善」「人材の成長」という３つの成果を、保育園経営コンサルタントの視点からわかりやすく解説しています。
行政が行っている経営支援は都道府県、市町村によって様々なサービスがありますが、本記事では、当社（株式会社 いちたす）の本社がある宮城県、仙台市の経営支援を中心にまとめています。
行政が行っている経営支援には、法人格によって受けられないものもあります。
（たとえば、株式会社のみで、社会福祉法人・学校法人は受けられないなど）
だからといって、経営支援は株式会社だけのものと考えてしまうのは早計です。
保育園・幼稚園・こども園でも受けることが出来る経営支援もありますので、経営支援を有効活用して、よりよい園運営につなげましょう。
保育園(幼稚園)経営支援についての基礎知識
経営支援とは？
経営支援とは、硬い言葉で説明をすると「専門家・大学・公的研究機関・行政などと一緒に、多角的視点と成果が期待できる手法で、それぞれに合った経営上の様々な課題解決策を提供すること」です。
ただ、これだけだとイメージが掴みづらいかと思います…。
乱暴に一言でまとめると「外部の専門家に入ってもらって、一緒に園が抱える課題を解決していく」と言えます。当事者で考えているだけでは、見えていなかった視点・専門知識での解決策を受けることが出来ます。
少し古い資料ですが、中小企業庁が公表している「2012年版 中小企業白書」に経営相談をすることによる効果がよくわかるものがあります。下記の画像です。
（出典：中小企業庁 第1節 経営課題への対応）
上記のグラフから、経営相談をしている企業と経営相談をしていない企業との比較で以下のような効果があることがわかります。
- 大幅な増益傾向、増益傾向の割合が高い。
- 減益傾向、大幅な減益傾向の割合が低い。
「経営相談を日常的にしている経営者は、経営相談をしていない経営者に比べて、経営に対する意識が高いから増益傾向なのであって、経営相談をしているかどうかは本質的ではない」という考えもあるかと思います。
ただ、結果を出している企業が利用しているのであれば、まずは取り入れてみる、という姿勢も大事です。
経営支援をする機関について
それでは、経営支援サービスを提供している機関はどういったものがあるのでしょうか？
大きく3つに分けることが出来ます。
- 行政
- 金融機関
- 民間
とはいえ、これだけだとそれぞれの機関が行っている経営支援のイメージが掴みづらいかと思いますので、経営支援に係る金額面でのイメージをまとめます。
- 行政：企業の活性化を目的としているため、無料で行われることが多い。ただし、回数が限定されているなど制約あり。
- 金融機関：資金の貸出先に向けて行われる場合は、財務計画策定・実施支援の一環として無料で支援を受けられることがある。本格的に支援を受けたい場合は、金融機関のグループ内のコンサルティング会社や、民間のコンサルティング会社を紹介されることが多い（有料）。
- 民間：経営支援を本業で行っている場合、金額面はピンキリ（有料）。1時間程度の無料相談を行っている会社も多い。
当社では、行政、民間の経営支援（コンサルティング）を受けています。
コンサルティングを業務として行う当社が「コンサルティングを受けている」というお話をすると驚かれることがありますが、
・SEOマーケティング
・組織マネジメント
・新規事業開発
・人材採用
についての経営支援を受けています（2023年1月現在）。
当社は保育園・幼稚園の収入アップや財務支援といった幼児教育・保育業界に対するコンサルティングは得意ですが、自社の運営も含め、それ以外の部分では、他社の経営支援を受けながら、経営を行っています。
経営支援を受けられる企業とは？
それでは、誰でも経営支援を受けることが出来るのか、気になるかと思います。
機関によって経営支援を受けられる法人は様々ですが、例えば、国が設置している「よろず支援拠点」の対象者は以下のように記載されています。
経営上の様々な悩みを抱えておられる中小企業・小規模事業者、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方。
（参考URL：中小企業庁 経営サポート「経営支援体制」）
一方、金融機関や民間が行っている経営支援では、中小企業事業者等の制限や法人格の制限がない機関もあります。
経営支援サービスの例
経営支援といっても、経営に関する支援サービスから人材育成や採用、産業保健に関するサービスまで多岐にわたります。
お困りの課題によって利用するサービスが異なりますが、保育園運営に関連するサービスの例をご紹介します。
- 法人の経営を改善したい…経営企画・事業戦略策定支援
- 事業の収益を改善したい…財務支援
- 保育士・職員の知識・スキルを向上させたい…人材育成支援
- IT化をすすめる等、保育士が保育に専念できる環境を整えたい…社内体制整備支援
この他にも様々なサービスがあります。
具体的な経営支援のサービス内容については、効果や実施している機関とともに記載していますので、ぜひ読み進めてみてください。
経営支援で得られる効果
経営支援によって企業が得られる効果
中小企業庁が公表している「2016年版 中小企業白書」によると、実際に経営支援サービスを受けた企業は、以下のような効果を得ています。効果を挙げている企業の割合が高い順に並べました。
- 売上の増加
- 財務内容の改善
- 利益の増加
- 役職員の知識・技能の向上
- 事業の継続
- 事業分野の拡大
- 社内管理体制の整備
- 従業員の士気向上
- 自社の顧客満足度の向上
（出典：中小企業庁 2 経営支援サービスの効果）
売上や利益の増加といった経営に関することから、役職員の知識・技能の向上や従業員の士気向上といった人材に関することまで、幅広い分野で効果を発揮していることがわかります。
これらの効果をまとめると大きく3つに分類することができます。
- 収入アップ（経営戦略の策定）
…経営戦略は法人経営の基軸となる指針や指標となるもの。
外部からの意見を取り入れることで効果的な経営戦略を打ち立てることができる。 - 財務内容の改善（財務支援）
…長期的な視点で資金繰り、借入れ、将来の投資内容を見直すことで、財務内容を改善し、法人の
安定運営につながる。 - 人材の成長（人材育成支援）
…研修は、職員のスキル・士気の向上に直結する。
研修や日常のマネジメントを通して保育の質の向上が期待できる。
では、どういったサービスを利用すると、上記のような効果が得られるのでしょうか。
経営支援により実際に効果を出した割合
下図は、前述した「2016年版 中小企業白書」にて、経営支援サービスを利用した企業が実際に効果を得た割合を示したものです。
（出典：中小企業庁 2 経営支援サービスの効果）
上記のグラフから、再生支援や社内体制整備支援は、効果が得やすい経営支援サービスということがわかります。また、保育園経営に関連する支援サービスである経営計画・事業戦略策定支援や財務相談などは、効果が得た割合が高くなっています。
ここからは、具体的に支援サービスを提供している機関をご紹介いたします。
保育園経営の支援サービス(行政編)
まずは行政編です。
全国に拠点がある機関も多くありますが、当社（株式会社 いちたす）は宮城県仙台市にありますので、宮城県に拠点がある行政機関を中心にご紹介していきます。
都道府県や市町村がそのまま経営支援を行うのではなく、独立行政法人や公益財団法人等の公益法人が主体となって行う経営支援も行政が行う経営支援として分類しています。
みやぎ産業振興機構
公益財団法人 みやぎ産業振興機構は「宮城県の産業を活性化する」をミッションに宮城県内の中小企業などを支援しています。
みやぎ産業振興機構のホームページに以下のように記載があります。
公益財団法人みやぎ産業振興機構は、宮城県における中核的産業支援機関として既存産業の活性化、
高度化並びに新産業を創出するため、総合的・一元的な支援を行うことを目的とし、多様なニーズに応えるコーディネート機能を持った総合的産業支援機関です。
「金融支援課」「事業支援課」「取引支援課」「地域連携支援課」と４つの課に分かれており、それぞれの課題解決に向けた相談対応や助言、資金支援等を行っています。課ごとに事業があり、合わせて29もの事業があります。
そのため、「経営を見直したい」「現場改善をしたい」などの様々な目的に合わせて事業や補助金を活用することができます。
（参考URL：公益財団法人 みやぎ産業振興機構）
宮城産業保健総合支援センター
産業保健総合支援センターは独立行政法人労働者健康安全機構が事業の実施主体となっています。
ここでご紹介するのは、宮城県の機関ですが、産業保健総合支援センターは全国47都道府県に置かれています。
保育園・幼稚園・こども園等の幼児教育・保育事業は、その事業活動を通し、明るい未来を担う子どもを育てる、大変社会的意義のある事業です。
その根幹を支えているのは現場で働く保育士の先生・職員の方です。その先生方が健康で安心して働ける職場を作ること、つまり産業保健が保育園経営の基礎となります。
宮城産業保健総合支援センターでは、産業保健に関する相談、研修、情報提供等のサービスを原則として無料で行っています。メンタルヘルス対策をはじめとする様々なサービスを行っていますが、抜粋して以下に記載します。
相談
事業者や産業保健関係者からの産業保健に係る専門的な相談に対し、各分野の専門スタッフが面談（要予約）や通信（電話、電子メール、FAX)により、解決方法等の助言を行います。
| 担当分野 | 具体的事例 |
|---|---|
| 産業医学 | 健康診断後の就業上の措置、長時間労働者の面接指導、職場巡視の方法 |
| 労働衛生工学 | 職場の有害要因のリスク評価、作業環境の改善方法 |
| メンタルヘルス | 職場のメンタルヘルス対策の進め方、職場復帰の進め方 |
| 法令 | 労働安全衛生法、労働基準法等の適用・解釈 |
| カウンセリング | 職場におけるカウンセリングの進め方 |
| 保険指導 | 勤務形態等に配慮した生活指導の方法 |
（参考URL：労働者健康安全機構 産業保健とは）
個別訪問支援
職場のメンタルヘルス対策推進のため、専門スタッフが中小規模事業場に赴き支援を行ったり、管理監督者や若年労働者を対象としたメンタルヘルス教育を実施したりしています。
（参考URL：宮城産業保健総合支援センター）
オーエン｜仙台市中小企業応援窓口
オーエンは、公益財団法人 仙台市産業振興事業団内にある仙台圏の事業者を”応援”する公的相談窓口です。
年間約4,000件の相談実績があり、相談や支援にかかる費用は一切なく、無料でサービスが受けられます。
経営、財務、人事労務にマーケティング…と、各分野の専門家が在籍しており、経営支援はもちろん、人材採用支援や就業環境の整備支援サービスを受けることができます。
保育士不足といわれるなか、保育士の採用に苦慮されている保育園経営者の方も多くいらっしゃると思います。ここでは人材採用サービスについて詳しくご紹介いたします。
採用コンサルティング
オーエンでは、中小企業の人材確保・定着促進を目的に、事業者向けの雇用・求人課題に応じた採用コンサルティングを実施しています。
- 採用ホームページの作成
- 企業パンフレットの製作
- 企業説明会や面接のノウハウ
- 費用対効果の高い求人媒体の選定
- 自社の魅力が伝わる求人票作成
- 採用計画・スケジュールの設計
（参考URL：オーエン｜仙台市中小企業応援窓口）
株式会社 いちたすでも仙台市産業振興事業団のサービスを利用しています。
当社では、事業拡大のために求人に力を入れていますが、思うように進まず、客観的な意見が欲しかったため、採用支援を利用させて頂きました。
実際に受けてみて「なんで気付かなかったんだろう…」という視点を頂いて、実行したところ、すぐに効果が出ました。利用してとてもよかったです。
保育園経営の支援サービス(民間編)
続いては、金融機関や株式会社といった民間の事業者が行っている経営支援について見ていきます。
といっても、各事業者によって、強みや対象としている業界、提供しているサービスも様々ありますので、ここでは保育園・こども園・幼稚園の経営者に対して、経営・運営・財務に関するコンサルティングを専業で行っている当社（株式会社 いちたす）の経営支援サービスをご紹介します。
経営支援
保育園・幼稚園・こども園では、少子化が進み、園児募集の競争が激しくなっています。
今後どのように園運営を行っていくのか、理事長先生・園長先生のなかでは明確になっている部分ではあるのですが、それが職員・保護者に伝わっていないことが多々あります。
理事長先生・園長先生の想いを言語化し、経営戦略まで落とし込むことで、園として行うこと、現場の先生方が力を入れることが明確になります。
「園が描く理想に向けてどのように行動していくのか」「保護者に何を訴えたいのか」が明確になることで、先生方も迷いなく保育を行うことができ、結果的に園児の安定確保・収入アップにつながります。
また、幼稚園や保育園で現在のまま運営して良いのか、思い切ってこども園や施設型給付を受ける幼稚園などの新制度園に移行したほうが良いのか、シミュレーションを行うご支援をしています。
収入的には、新制度に移行したほうが良いが、園が大事にしていることを考えると、現在のまま運営したほうが良い、など様々な可能性があります。法人にとって、最善の決断が出来るよう、お手伝いを行っています。
園を安定して運営していくことはすべての基盤になります。
新制度移行など、法人の今後数十年を左右する部分でもありますので、外部の専門家からの客観的な意見を取り入れることをお勧めします。
財務支援
保育園や幼稚園・こども園では、年度が始まる前に予算を作成することが求められます。
予算管理をしっかりとされている園では、予算に基づいて年度当初に計画がびしっと決まっていますし、反対に、制度で求められているから予算を作っている、という園では、予算管理が出来ず、補正予算で帳尻を合わせる、というところもあります。
策定した経営戦略の実現可能性を高めるためには、予算書という数字に置き換えることは非常に重要です。
当社では、予算書や財務諸表（決算書）作成の支援を行っています。
また、予算書は作っただけで終わりになってしまっては、意味がありません。法人で複数の園を運営されている場合は、定期的に財務会議を開催し、計画通りに進んでいるかを管理する必要があります。当社では、財務会議の開催支援も行っています。
計画通りに運営することはもちろん大事ですが、園の収入が上がらなければ、先生方の給与アップや遊具の新調、おもちゃの購入、将来への積み立てなどを行うことが出来ません。
そこで、当社では収入最大化に向けた支援も行っております。利用定員の変更、施設類型の検討、加算の検討などを行うことで、収入を増やし、手厚い保育の実現を支援いたします。
自園の収入は最適だと言い切れるでしょうか？
外部の専門家を入れることで、これ以上収入を増やすことが出来ないのか、客観的に判断することが出来ます。
保育事業においては、お金を残せば残すほど良いというものでもありません。お金を使うべきところにしっかりと使えているのか、確認することも外部の専門家を活用することで可能になります。
人材育成支援
園内で行われる研修の企画・運営といった人材育成支援を行っています。
新入職員から園長・主任といった幹部（管理職）職員まで、いま起こっている問題や将来に向けての取り組みなど、園の状況に合わせたテーマで企画・運営しています。
専門学校、短期大学、大学を卒業して、社会人として初めて働く先生向けに、社会人として、保護者から園児を預かる保育の専門家として、どう振る舞うべきかといった心構えから、園という組織の一員になるうえでの大切なことなど、社会で働くうえで大切なことをお伝えする研修を行います。
新しく園長、主任になったばかりで、これから園の運営を担われていくという方には、子ども・子育て支援新制度への理解や、財務の知識といった園を管理するうえでは欠かせない知識の取得を目的とした研修を行うこともあります。
また「いちから始める 保育園経営者トレーニング」では、これから保育園の経営者として園を経営していくうえで必要な運営・会計の知識を学ぶことができます。
保育業界とは別の業界で働いていた後継者の方が、保育園を運営していくうえで、これだけは知っておきたいという内容を、短期間で学んでいただくトレーニングも行っています。
株式会社 いちたすでは、保育の現場に関する内容については、支援を行っておりません。
運営や財務、収入アップといった管理部門での支援を行っております。
経営支援の課題
担当者の企業や業界に対する知識不足
ここまでは、経営支援から得られる成果や具体的な実施機関などを解説してきました。
しかし、経営支援サービスを受ければ必ず成果が出るというわけでもありません。
ここからは、経営支援サービスを利用する際の課題について見ていきます。
中小企業庁がまとめている「2016年版 中小企業白書」では、経営支援サービスを推進するための今後の課題として以下のように記載されています。
「金融機関側」とありますが、これは「経営支援サービスを提供する機関側」と読み替えることができます。
（出典：中小企業庁 2 経営支援サービスの効果）
この資料から「支援サービス担当者の企業や業界に対する知識不足」が一番の阻害要因になっていることがわかります。保育園・幼稚園・こども園等の幼児教育・保育業界では、様々な補助金や助成金、給付費・委託費の加算項目やそれについてのルールがあります。
やはり、業界に詳しくない支援機関に依頼すると、思い描いていた効果を得ることは難しい場合があります。
業界に詳しい専門家が在籍する支援サービス機関に依頼することで、より高い効果が得られます。
実績やサービス事例を確認し、利用するサービス機関を選ぶことが大切です。
業界の特性に左右されない部分もありますので、支援を依頼する際は見極める必要があります。
当社は、幼児教育・保育業界専門のコンサルティング会社として経営支援を行っておりますので、他の業界の方（たとえば飲食店など）から依頼があった場合は、心苦しいですが、お断りをしております…。
保育園の経営でお困りの方はいちたすへご相談を
保育園・こども園・幼稚園を経営するうえで、お困りのことがありましたら株式会社 いちたすへお気軽にお問合せください。
今後どのように運営していけばよいか、給付費（委託費）や補助金はしっかりと取れているのかといった経営・財務に関するご相談から、保育士・職員に外部研修を行ってほしい等の人材育成に関するご相談まで、幅広くご支援しています。
いちたすについて
株式会社 いちたすでは、保育園・こども園・幼稚園の経営者の皆様に対して、経営・運営・財務に関するコンサルティングを専業で行っています。
会計事務所として、日常の会計の確認、記帳代行を行ってもいますので、保育所のバックオフィス業務、書類関係全般のご支援もしています。幼稚園・保育所・こども園の税務・労務に精通した税理士法人・社会保険労務士事務所とも提携しています。
「会計事務所は法人設立からお世話になっているから変えたくない」というお声を頂きます。
そのような場合は、会計・税務ではなく、
- 委託費の加算の取りこぼしがないか、第三者に確認してもらいたい。
- 認定こども園への移行を考えているが、何から手を付ければよいかわからない。
- 処遇改善をどのように取り入れていけばよいか、他園がどのように行っているかを知りたい。
などのお悩みに対してご支援・コンサルティングを行う顧問（相談）契約もあります。こちらは、セカンドオピニオンのようにお使いいただくことも可能です。
料金プラン
株式会社 いちたすでは、定期的な顧問契約から、スポット（単発）での委託費の確認、申請書類の確認なども行っております。
たとえば相談契約、コンサルティング契約ですと
で引き受けております。
「複数施設を運営しているが本部で契約したい」「打ち合わせは2か月に1回でよい」など、オーダーメイドでご契約内容を作成いたしますので、お気軽にご連絡ください。
依頼の流れ
お問合せフォームかinfo@ichitasu.co.jp宛にメールをお送りください。
詳しい内容をお伺いいたします。
その後は、
- 当社の担当者が園にお伺いする
- 当社事務所（仙台市一番町）にお越しいただく
- Zoomなどを利用してオンラインで打ち合わせをする
といった形で、具体的にどのようなご支援が出来るのかを打ち合わせいたします。
園によって状況は様々ですが、
など、ご要望に合わせてご提案いたします。
お気軽にお問い合わせください。
