渋谷裕子月63時間に及ぶ事務負担が課題の保育現場。
令和8年4月に本格運用を開始する「保育業務施設管理プラットフォーム」は、給付・監査のワンスオンリー化で自治体や施設での業務を、どう変えるのでしょうか。
保育DXによる負担軽減と教育・保育の質の向上への期待にも触れながら、詳しく解説します。
この記事でわかること
- 令和8年4月の運用開始に向けたスケジュールと、ICT連携確認やデータ整備など今から着手すべき準備がわかります。
- 給付・監査の電子化による事務負担削減のメリットや、システム利用料・改修費用の実態を把握できます。
- よくある質問を通じ、導入実務に関する懸念点を解消できます。
この記事を監修した人
関西の税理士法人にて公益法人に対して決算・申告書作成、財務コンサルティングを担当。 2017年、同税理士法人の仙台支店に転勤。 2019年7月に税理士法人を退職後、株式会社いちたすに参画。
得意分野：幼稚園・保育園・認定こども園の経営・財務コンサルティング。 少子化がますます進む東北で、今後数十年、安定して運営していける園づくりの支援を行う。 新規園の設立や代表者の代替わりなどの際は、法人に入り込んで、伴走型の支援を行うこともある。
宮城県中小企業診断士協会 会員
保育業務施設管理プラットフォームとは
保育業務施設管理プラットフォームを知っていく前提となる、定義や目的、導入の背景などを解説いたします。
保育業務施設管理プラットフォームの定義と目的
保育業務施設管理プラットフォームの定義と目的を押さえておきましょう。
保育業務施設管理プラットフォームとは
保育施設と自治体間の給付や監査等の事務をオンラインで行うために国が整備する基盤
保育業務施設管理プラットフォームの目的
情報の自動連携等による「ワンスオンリー」を実現し、従来紙や対面で行っていた申請・審査・書類提出などの業務をデジタル化・効率化することで、施設や自治体の事務負担を軽減し、保育の質向上につなげること
重要な前提をお伝えさせていただきます。
保育業務施設管理プラットフォームを導入するか否かについては
各自治体が決定するものとなります。
園としては、所属される自治体が保育業務施設管理プラットフォームが導入するかによって、給付や監査等の事務の影響度合いが異なります。
その点ご留意の上、お読みくださいますと幸いです。
なぜ今、保育業務施設管理プラットフォームが必要なのか
なぜ今、保育業務施設管理プラットフォームが必要なのでしょうか。
保育業務施設管理プラットフォームが必要な理由
「全国どこでも質の高い保育が受けられ、地域でひとりひとりのこどもの育ちと子育てが応援・支援されるような社会」の実現のため
その背景を理解するため、保育業務施設管理プラットフォームが、国の政策においてどのような位置づけにあるかを確認します。
こども家庭庁は、今後の保育政策の在り方について示す「保育政策の新たな方向性」（令和6年12月20日公表）を取りまとめました。
国が目指すのは、「全国どこでも質の高い保育が受けられ、地域でひとりひとりのこどもの育ちと子育てが応援・支援されるような社会の実現」です。
目指す社会の実現のために、人材確保と効率的・効果的な業務基盤の整備を進め、持続可能な保育提供体制を確保すべく「保育ＤＸの推進による業務改善」が掲げられました。
保育業務施設管理プラットフォームは、上の画像のオレンジ枠で囲った「給付・監査業務や保活の基盤整備」に含まれます。
保育現場では人材不足や過重労働が深刻化しており、その一因である紙等による煩雑な事務の削減が急務になっています。下の画像では、保育士等の事務業務は月平均63時間（業務全体の33％）に及ぶことが示されています。
保育業務施設管理プラットフォームは給付や監査等の手続きをデジタル化し、情報の再利用（ワンスオンリー）を実現します。
これにより施設や自治体の事務負担を大幅に軽減し、保育士がこどもと向き合う時間を確保して保育の質向上につなげることを目的としています。
こども家庭庁の政策全般についての解説「こども家庭庁について知っておくべき3つのポイント」もございます。ぜひ併せてご覧ください。
【2024年最新版】こども家庭庁について知っておくべき3つのポイント
保育業務ワンスオンリーとは何か
保育業務施設管理プラットフォームの目的に保育業務「ワンスオンリー」という言葉がありましたが、「ワンスオンリー」とは何を指すのでしょうか。
保育業務ワンスオンリーとは、保育施設等が自治体等へ提出する情報について、一度提出すれば再度の提出や入力を不要にする「届出一度きり原則」のことです。
届出が一度きりになるということは、システム間の連携により同じ情報の重複入力をなくすことも含まれます。
保育業務施設管理プラットフォームを通じてデータを連携・活用することで、書類の重複作成や転記などの事務負担を大幅に軽減し、保育の質向上に注力できる環境作りを目指しています。
令和8年度（2026年）からの運用開始スケジュールと準備期間
保育業務施設管理プラットフォームが本格運用されるまでのスケジュールや、導入のための説明会などについてご紹介いたします。
2026年4月本格運用までのロードマップ
2026年4月の本格運用に向け、保育施設等での対応スケジュールを確認します。
保育施設等での対応が想定されるスケジュール
- 2025年11月以降：保育業務施設管理プラットフォームを導入する自治体から保育施設等へ周知や説明会に参加
- 2026年1月頃：自治体から保育施設等に管理者IDが配布され、各施設で職員用アカウントを発行する
- 2026年2月～3月:
- 検証環境で基本情報（職員情報等）の登録を行う
- 各月の請求業務等の操作研修を受ける
- 2026年4月: 本番環境にて操作を行う
※2026年4月からの利用開始を進める自治体に所属される保育施設等を想定しています。詳細なスケジュールは、所属される自治体からの通知をご確認ください。
利用申請と自治体説明会の参加方法
保育業務施設管理プラットフォームの利用申請は、こども家庭庁指定のオンラインフォームから、各自治体が行うため、保育施設等がこども家庭庁へ直接申請することはありません。
各自治体は、こども家庭庁に対して令和8年4月以降の利用開始に向けて、追加申請を行うことが可能です。
自治体説明会は第3回まで終了しており、現在は録画や資料での確認となります。
令和8年1月・3月には、施設等向けの説明会が予定されています。
保育施設等への周知資料
- 令和8年4月運用開始に向けた資料
検証環境と本番環境の違い
検証環境と本番環境には、決定的な違いがあります。
検証環境は令和8年3月までの試行用で、個人情報の匿名化（ダミーデータ）が必須となり、入力内容は本番へ引き継がれません。
本番環境は4月以降に実業務で使用し、実データを扱います。
検証環境は操作習得等が目的ということを念頭に置き、操作を行うことが必要です。
保育業務施設管理プラットフォームの主な機能とメリット
保育業務施設管理プラットフォームの主な機能とメリットについて解説いたします。
給付業務のオンライン化で実現すること
給付業務のオンライン化により、保育施設等は一度入力した情報の再入力が不要になり、請求書の自動作成が可能になります。
自治体は給付費（委託費）の自動計算や審査、エラーチェック機能により確認業務が効率化されます。
また、双方が申請・審査の進捗状況をシステム上で共有でき、紙書類の郵送や管理の手間が大幅に削減されます。
広域入所の児童の利用に関する請求額を、自治体ではなく、施設で独自に計算されている方はいらっしゃるでしょうか。
保育業務施設管理プラットフォームの初期機能について、補足いたします。
令和8年度の段階では、管内（かんない：施設所在地の自治体）の自治体に対する請求のみがシステム対応され、管外（かんがい：管内以外の自治体。広域入所の文脈においては児童の居住地の自治体となる）の自治体へ直接請求を行う「広域請求機能」は、令和8年度の段階では実装されません。
そのため、 保育施設等が、管外へ直接請求を行う必要がある場合、令和8年度時点ではシステム外（従来の紙媒体等）での請求対応が必要となる見込みです。
広域入所の請求機能は、令和9年度以降の改修で対応する予定とされています。
（出典：こども家庭庁 自治体説明会での主な御質問に対する回答について 令和7年5月時点）
この改修が実施されれば、将来的には認定こども園の1号児童を含む広域利用児童についても、施設がシステムを通じて請求できるようになりそうですね！
監査書類の電子化がもたらす業務改善
監査書類の提出や通知がシステム上で完結し、ペーパーレス化により印刷・郵送の手間とコストが大幅に削減されます。
また、進捗状況のリアルタイム共有や差戻し機能により連絡調整が効率化され、給付データとの連携で情報の再入力が不要になるなど、施設・自治体双方の事務負担が軽減されます。
クラウド上でのデータ管理と情報共有
自治体と保育施設間で行っていた紙やメールによる書類のやり取りがシステム上で完結し、郵送の手間や物理的なタイムラグが解消されます。
また、申請や審査、監査の進捗状況をリアルタイムで共有・可視化できるため、ステータス確認が容易になり、双方の管理負担の大幅な軽減と業務効率化が実現します。
記事を書いていて、以前に市役所で保育園の補助金や処遇改善等加算の書類審査業務をしていたときのことを思い出しました。
例えば、書類の修正をお願いするために園に電話をかけたとき、市役所の職員と、園の担当者には、こんな時間が発生します。
・園の担当者様に代わっていただくまでの時間
・園の担当者様が書類を電話口に持って来ていただく時間
ここから本題に入るまでに10分かかることもあります。（電話ではなく、メールやシステムなどの電子的なやり取りで審査を完結されている自治体様もいらっしゃるかと存じます）
システムの導入直後は慣れないことも多く「電話が早い！」という場面もあるかもしれません。ですが、自治体の職員様と園の職員様、双方の時間を、確実に確保していくものになるだろうと思うと、胸が熱くなります…！
園が今から準備すべきこと
令和8年4月からの保育業務施設管理プラットフォームの運用開始に向けて、今から施設で準備できることをまとめました。
①園が所属する自治体の動向を確認
保育業務施設管理プラットフォームを利用できるかどうかは、管轄の自治体（市区町村・都道府県）が保育業務施設管理プラットフォームを導入するかどうかにかかっています。
まずは、ご自身の自治体が「令和8年4月からの利用開始」を予定しているか確認しましょう。
【令和7年11月時点】導入予定の自治体一覧
こども家庭庁の公表資料（令和7年11月時点）によると、令和8年4月からの利用申請を行っている主な自治体は、32都道府県、342市区町村となっています。
以下の通りです。
ここに記載がない場合でも、自治体が追加で利用申請を行う可能性があります。
上記の一覧は令和7年11月時点で公表されている情報の一部です。最新の状況は、各自治体からの通知をご確認ください。
自治体からの案内スケジュール
保育業務施設管理プラットフォームの導入を決めた自治体からは、令和7年11月中旬～12月中旬頃に案内が届く予定とされています。
追加申請を行う自治体の場合は令和8年の年明け以降になる可能性もあります。自治体からの案内がない場合は、一度問合せしてみることも検討します。
②現状棚卸し：給付・監査で“現状棚卸し”が起きている箇所を特定
保育業務施設管理プラットフォームでは、毎月の「給付費請求」で入力・蓄積されたデータ（職員配置や児童情報）を、「監査」の際に再利用する仕組み（ワンスオンリー）が実装されます。
今からできる「二重入力」の確認ポイント
- 給付申請データの正確な入力
- 日々の給付申請データを正確に入力・管理しておくことが、結果として将来の監査資料作成の手間（二重入力）を省くことに繋がります。
- 職員情報の整備
- 職員の資格情報や勤続年数などのデータも、一度登録すれば給付・監査の両方で活用されるため、初期導入時またはICTシステムからの連携時に正確なデータを準備しておくことが重要です。
「二重入力」について補足いたします！
保育施設における「二重入力」とは、すでに一度作成・入力した情報と同じ内容を、別の目的やシステムのために再度手作業で入力しなければならない状態を指します。
上記の例では、給付申請データと監査データの二重入力でしたが、保育施設において二重入力が発生している場面は、他にもあります。
例えば、保育施設は、「施設監査（一般監査）」や「確認指導監査」という異なる法的根拠に基づく監査を受ける場面があるかと存じます。
これらの監査では、「職員の配置状況」「避難訓練の実施」「定員の遵守」など、確認項目が重複しているケースが多くあります。 現状では、それぞれの監査用書類（監査調書）に対し、同じような回答を二度作成・入力する手間が発生しています。
ただし、この標準化された入力機能の実装は、令和8年4月の初期リリース時ではなく、令和8年度中の改修によって対応される予定です。
③保育ICTの導入・見直し：まずは「データ出力機能」の確認を
保育業務施設管理プラットフォームへのデータ連携は、システム同士が自動でつながる「API連携」だけでなく、手動でデータをアップロードする「CSV連携」も可能です。
ベンダー（主にIT業界でシステム、ソフトウェア、ハードウェアを提供する事業者のこと）の対応状況が定まらない現段階でも、園側で「いざとなればデータを取り出せるか」を確認しておくことが、スムーズな移行への第一歩となります。
今からできる「保育ICT」の確認ポイント
- 自園のICTシステムの「CSV出力機能」を確認する
- 現在お使いの保育ICTシステムに、登録されているデータをCSVファイル（Excel等で編集できる形式）で出力する機能があるかを確認します。
- 確認すべきデータの例
- 職員情報: 氏名、生年月日、採用日、資格情報など
- 児童情報: 氏名、生年月日、クラス、認定区分など
ベンダー側のシステム改修（API連携対応）が間に合わない、または対応しない場合でも、CSVデータさえ出力できれば、それを保育業務施設管理プラットフォームに取り込むことが可能と考えられます。
保育業務施設管理プラットフォームにおける、データ連携（API連携またはCSV連携）について補足いたします！
API（エーピーアイ：Application Programming Interface）連携は、システム間でデータを自動的に同期することです。手作業による再入力やファイル操作が不要になります。
CSV（シーエスブイ：Comma-Separated Values）連携は、データを一定の法則で分割したファイルで出力し、手動でアップロードする作業を指します。
③監査・書類の電子化ルール：保存・承認・押印の扱いを自治体とすり合わせ
保育業務施設管理プラットフォームは原則として「押印省略」を前提としていますが、自治体の規則により引き続き押印が必要な場合があります。
今からできる「書類の電子化」確認ポイント
- 自治体に対し押印の要否や電子承認の効力を確認し、必要な場合は帳票を出力して対応する運用を想定しておく。
- 電子化に備え、これまでの紙ベースの決裁や保管方法を見直し、電子化に対応した園内の事務フローを整理しておくことが推奨されます。
また、システム上のデータ保存期間は30年程度（出典：こども家庭庁 自治体説明会での主な御質問に対する回答について 令和7年9月時点）とされていますが、自治体の文書保存規定と整合するかを確認することも重要です。
書類保存に関しては、こども園保育園幼稚園の書類保存期間が5分でわかる記事も、ぜひご覧くださいませ。
【プロ解説】書類保存期間が5分でわかる！｜こども園保育園幼稚園対象
④“経営・労務”データの整備：加算・公定価格・見える化と一緒に整える
保育業務施設管理プラットフォーム上の「施設情報（施設名/施設類型/住所/電話番号等）」は、国の情報公表システム「ここdeサーチ」から自動連携されます。（出典：こども家庭庁 保育業務施設管理プラットフォーム及び保活情報連携基盤（令和８年度）の導入に向けた自治体向けオンライン説明会 令和７年９月）
今からできる「ここdeサーチ」の準備ポイント
- 施設情報は「ここdeサーチ」がマスタ（最も正しい大元のデータ）
- 国の方針として、施設の基本情報（名称、所在地、認可区分など）については、「ここdeサーチ」の情報を「マスタ（最も正しい大元のデータ）」として位置づけています。データの流れは「ここdeサーチ → プラットフォーム」の一方通行が基本です。
- 「ここdeサーチ」の最新化を行う
- プラットフォーム導入前に「ここdeサーチ」の登録情報を最新かつ正確な状態に更新しておくことで、プラットフォーム上での修正や再入力の手間を省くことができます。
子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」への経営情報の入力などに関する、保育所の「経営情報の見える化」完全ガイドもございます。ぜひ併せてご覧くださいませ。
【令和7年4月開始】保育所の「経営情報の見える化」完全ガイド｜提出項目・方法をプロが徹底解説
「ここdeサーチ」の経営情報には、各施設の処遇改善等加算の実績部分を入力しています。
令和8年度からは、保育業務施設管理プラットフォーム上で処遇改善等加算の実績報告を作成することになります。
では、保育業務施設管理プラットフォームで入力した処遇改善等加算の実績報告がここdeサーチにも連携されるのか気になるところですが…。
現時点では連携されないことがわかっています。
理由は「ここdeサーチ」で報告する経営情報と、本プラットフォームが扱う処遇改善等加算は、制度の趣旨や報告時点が異なるためです。
ただし、自治体や施設の負担軽減に向けて何が可能かについては、引き続き検討される予定です。
（出典：こども家庭庁 自治体説明会での主な御質問に対する回答について 令和7年10月時点）
保育業務施設管理プラットフォームの費用と補助金制度
保育業務施設管理プラットフォームの費用と補助金制度について解説いたします。
プラットフォーム利用料は無料？費用負担の実態
保育業務施設管理プラットフォームと保活情報連携基盤の利用料は、自治体・施設ともに無料です。
ただし、既存システムと連携させる場合、自治体には改修費が発生する可能性があり、施設も利用中のICTシステム側の対応により費用がかかる場合があります。
保育ICT補助金の活用方法と申請手順
保育業務施設管理プラットフォームとの連携に伴う、既存ICTシステムの改修費用に対する補助は、令和7年度時点ではありません。
ただし、システムの新規導入等については、従来の「保育所等におけるICT化推進等事業」が活用できる場合があります。申請手順や時期は自治体により異なるため、詳細は管轄の自治体へご確認ください。
システム改修費用への支援措置
保育業務施設管理プラットフォームと「子ども・子育て支援システム」をシステム間でデータの送受信を行うための改修費用に対し、国が費用の1/2を補助する事業が令和8年度概算要求に含まれています。
対象者は、本プラットフォームに参画し、当該連携改修を行う市区町村です。なお、保育施設等で保育ICTシステムの改修が必要になった場合の費用補助は、令和７年度においてはありません。（出典：こども家庭庁 自治体説明会での主な御質問に対する回答について 令和7年10月時点）
こども家庭庁の自治体向け説明会でもおっしゃっていたことですが、「システムはつくって終わりではなく、つくってからがスタート」です。
開発期間が３年ほどの大規模システム開発に携わっていたことがありますが、運用開始後は想定しなかったシステムのエラーが多く発生します。
「システムは人が作っている。システムは全知全能ではない。」ということを身をもって経験しました。
運用開始後は「システムで思うように操作できない場面があるかもしれない」と心積もりしておくと、システムトラブルに対する向き合い方が変わるかもしれません。
導入後の運用と保育DXの未来像
保育業務施設管理プラットフォームが導入された後の運用や保育DXの未来像についてまとめます。
保活情報連携基盤との連動
保活情報連携基盤とは、施設検索、見学予約、就労証明書発行等の保活（ほかつ：保護者がこどもを保育園に入園させるための準備や活動のこと）手続をオンライン・ワンストップで行う国のシステムです。
保活情報連携基盤は、保育業務施設管理プラットフォームとは別システムですが、共に保育DXの柱として機能します。
「ここdeサーチ」から施設情報を連携し、民間の保活・ICTシステムとも接続して空き枠や予約情報を管理します。入所申請は電子申請システムへ誘導する形で連携し、保活のワンストップ化と業務効率化を実現します。
子ども・子育て支援システムとの標準化
子ども・子育て支援システムとは、子どものための教育・保育給付認定などに係る事務を行うために、国が定める「標準仕様書」に基づいて各自治体（市区町村）が整備・運用する基幹業務システムのことです。
下の関連システムの連携を示す画像でいうと、オレンジ枠の位置づけです。
プラットフォームの利用開始時には、子ども・子育て支援システムから出力した児童情報（CSVファイル）をプラットフォームにアップロードすることで、児童名や認定区分などの基本情報を連携します。
将来的にはAPI（エーピーアイ：Application Programming Interface。システム間でデータの送受信を自動的に行うこと）による自動連携が計画されており、そのために子ども・子育て支援システムの標準仕様書は令和8年1月を目途に改訂される予定です。
保育DX完了後の未来像
保育DXが完了する時期は、2029年頃が一つの到達点になると推測されます。
保育DXの本格運用は令和8年（2026年）4月に開始されます。国は導入後「3年で7割の施設」の参画を目標としており、業務負担軽減などの効果が広く定着し、未来像が実現するのは、運用開始から数年後の2029年頃が一つの目安となります。
保育DXが完了すると、給付・監査の「ワンスオンリー」や保活の「ワンストップ」化により業務負担が大幅に軽減され、人口減少の中でも持続可能な保育提供体制が確保されます。
その結果、保育士がこどもと向き合う時間が確保され、保育の質の向上が図られるとともに、持続可能な提供体制のもとで、すべてのこどもの育ちが社会全体で支援される未来を描いています。
それが、国の目指す「全国どこでも質の高い保育が受けられ、地域でひとりひとりのこどもの育ちと子育てが応援・支援されるような社会」につながります。
保育業務施設管理プラットフォームについてよくある質問
保育業務施設管理プラットフォームについて、理事長や園長、事務担当者の皆様からよくいただく質問にお答えします。今後の参考にしていただければ幸いです。
- Q保育業務施設管理プラットフォームはいつから使えますか？
- A
令和8年（2026年）4月から本格運用が開始されます。これに先立ち、利用申請を行った自治体や施設向けには、令和8年1月頃から初期データの登録などの準備期間が設けられ、同年2月～3月には検証環境での操作確認が可能になる予定です。
また、4月当初からの利用だけでなく、年度途中からの利用開始も可能となっています。
- Q保育業務施設管理プラットフォームの利用料金はかかりますか?
- A
利用料金はかかりません。国（こども家庭庁）がシステムの構築・運用費用を負担するため、自治体や保育施設等は無料で利用できます。
ただし、自治体が使用している既存の「子ども・子育て支援システム」や、施設が導入している「保育ICTシステム」とデータ連携を行うために改修が必要な場合は、その改修費用等が別途発生する可能性があります。
- Q保育ICTシステムを導入していなくても利用できますか？
- A
利用可能です。保育ICTシステムを導入していない施設は、パソコン等の端末からインターネット経由で保育業務施設管理プラットフォームに直接アクセスし、必要な情報を手動で入力することで利用できます。給付や監査に必要な情報の入力、申請、書類の提出などの機能は、ICTシステムとの連携がなくても、プラットフォーム上で直接操作することが可能です。
- Qどのような書類がオンライン化されますか？
- A
保育業務施設管理プラットフォームにて、令和8年度の初期に実装される範囲としては、主に以下の書類がオンライン化されます。
- 給付関連：施設型給付費等の請求書、処遇改善等加算の申請書や実績報告書など
- 監査関連：監査実施通知、監査調書（事前提出書類）、監査結果通知、改善状況報告書など
これにより、施設と自治体間で紙やメールで行っていた書類の作成・提出・通知がシステム上で完結し、事務負担の軽減が図られます。
- Q自治体が対応していない場合はどうなりますか？
- A
所属する自治体が導入していない場合、その施設はプラットフォームを利用できません。保育業務施設管理プラットフォームの利用申請は自治体単位で行う仕組みであり、施設単独での導入はできないためです。したがって、給付費請求や監査等の手続きは、従来通り紙やメール等で行う必要があります。
- Q保育業務ワンスオンリーで業務はどれくらい削減されますか？
- A
保育業務施設管理プラットフォームの導入による具体的な削減時間は明示されていませんが、現状で保育士等の事務業務は月平均63時間（業務全体の33％）に及びます。プラットフォーム導入により、情報の自動連携や給付費の自動計算、書類の電子化が進み、転記や郵送の手間がなくなることで、事務負担の大幅な軽減が期待されています。
なお、先行した保活分野（ほかつ：保護者が子どもを保育園に入園させるための準備や活動のこと）の実証実験では、保護者の保活にかかる所要時間が約半減した結果も報告されています。
（出典：こども家庭庁 保育業務施設管理プラットフォーム及び保活情報連携基盤（令和８年度）の導入に向けた自治体向けオンライン説明会 令和７年５月）
- Qいちたすさんで導入のサポートは行っていますか？
- A
恐れ入りますが、いちたすでは保育業務施設管理プラットフォームの導入サポートは行っておりません。下記のこども家庭庁の資料によると、本プラットフォームの導入に関しては、こども家庭庁および委託事業者が「コールセンターの設置」「オンライン操作研修」「マニュアル・動画の提供」といったサポートを令和8年2月頃より実施する予定です。
- Q今現状の園の状態を判断して欲しいのですが…そういったサービスはありますか？
- A
株式会社いちたすでは「経営診断コンサルティングサービス」を提供しています。
決算書や園児数の推移、職員の年収などを基に、専門のコンサルタントが客観的に貴園の経営状態を診断します。地域の実情や全国平均データとの比較も考慮し、現状を正しく認識することで、今後の運営改善や的確な経営判断に役立てることができます。
保育園・幼稚園・こども園経営のご相談なら幼児教育・保育専門コンサルティング会社いちたすへ
保育園・こども園・幼稚園を経営するうえで、お困りのことがありましたら株式会社 いちたすへお気軽にお問合せください。
保育業務施設管理プラットフォームの導入に伴い、園内の事務フロー（書類の電子保存や決裁など）を整理する必要があります。 いちたすは、電子化を見据えた業務フローの見直しのご支援や、会計確認・記帳代行を通じて、経営にかかる時間を確保していただくことも可能です。
いちたすについて
株式会社 いちたすでは、保育園・こども園・幼稚園の経営者の皆様に対して、経営・運営・財務に関するコンサルティングを専業で行っています。
会計事務所として、日常の会計の確認、記帳代行を行ってもいますので、保育所のバックオフィス業務、書類関係全般のご支援もしています。幼稚園・保育所・こども園の税務・労務に精通した税理士法人・社会保険労務士事務所とも提携しています。
「会計事務所は法人設立からお世話になっているから変えたくない」というお声を頂きます。
そのような場合は、会計・税務ではなく、
- 委託費の加算の取りこぼしがないか、第三者に確認してもらいたい。
- 認定こども園への移行を考えているが、何から手を付ければよいかわからない。
- 処遇改善をどのように取り入れていけばよいか、他園がどのように行っているかを知りたい。
などのお悩みに対してご支援・コンサルティングを行う顧問（相談）契約もあります。こちらは、セカンドオピニオンのようにお使いいただくことも可能です。
料金プラン
株式会社 いちたすでは、定期的な顧問契約から、スポット（単発）での委託費の確認、申請書類の確認なども行っております。
たとえば相談契約、コンサルティング契約ですと
で引き受けております。
「複数施設を運営しているが本部で契約したい」「打ち合わせは2か月に1回でよい」など、オーダーメイドでご契約内容を作成いたしますので、お気軽にご連絡ください。
依頼の流れ
お問合せフォームかinfo@ichitasu.co.jp宛にメールをお送りください。
詳しい内容をお伺いいたします。
その後は、
- 当社の担当者が園にお伺いする
- 当社事務所（仙台市一番町）にお越しいただく
- Zoomなどを利用してオンラインで打ち合わせをする
といった形で、具体的にどのようなご支援が出来るのかを打ち合わせいたします。
園によって状況は様々ですが、
など、ご要望に合わせてご提案いたします。
お気軽にお問い合わせください。
